有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社グループにおける、気候変動関連に関する方針並びに人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
① 気候変動関連
当社グループでは、シナリオ分析を実施することにより、気候変動がもたらす、当社グループのメイン事業である医薬品卸売事業へのリスクと機会に関する影響を分析しました。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)とIEA(国際エネルギー機関)が公表しているシナリオを用いて、1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)と4℃シナリオにおけるシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす医薬品卸売事業への影響を明らかにしました。1.5℃シナリオは、気候変動に対する積極的な政策により気温上昇を抑えることに成功したシナリオであり、4℃シナリオは、気候変動に対する限定的な政策により気候変動が進んだシナリオです。また、上記の各シナリオで分析のために参考にした、IPCCから報告されているRCPシナリオを用いて気候変動がもたらす物理的な影響を分析し、IEAから報告されているシナリオを用いて脱炭素社会に向けた移行に伴う影響の分析を行いました。
<シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ>
・医薬品卸売業における気候変動関連リスク・機会の概要

※顕在化時期の定義
「短期」:～3年 「中期」:4～10年 「長期」:11年～30年
※財務的影響度の定義
「大」:事業の大幅な縮小、または拡大するほどの影響がある。
「中」:事業の一部に影響がある。
「小」:ほとんど影響を受けない。
・シナリオ分析結果
<1.5℃シナリオ>1.5℃シナリオでは、脱炭素化社会への移行に伴い、炭素税の導入や再エネ・省エネといった政策・法規制の推進などの影響が起こることが想定されます。
医薬品卸売事業へのリスクとしては、炭素価格に係る制度やGHG排出規制、再エネ・省エネ政策への対応を要求されることが挙げられました。そのため、太陽光発電をはじめとした再エネ由来電力の活用やHV・EV車の導入、省エネ設備の導入といった対応に取り組んでおります。
一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動に対する取り組みに伴う顧客や投資家からの評価向上や、温室効果ガス(GHG)排出権取引制度の拡充に伴う新たな事業収益源の獲得が挙げられました。そのため、全社的な気候変動に対する取り組みと情報開示はもちろん、低炭素輸送に積極的に取り組み、GHG排出量の削減分を付加価値として販売することを検討しています。
<4℃シナリオ>4℃シナリオでは、気候変動がもたらす異常気象による物理的な影響が発生することが予想されます。
医薬品卸売事業へのリスクとしては、当社グループおよびサプライヤー企業が所有する設備の風水害による被災や、それに伴う配送遅延および事業停止の発生が挙げられました。そのため、BCPの策定や物流センターへの災害対策の導入といった対策を行っています。
一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動による感染症の増加に伴い医療物品の需要が拡大した際に、当社グループの物流体制の強みを活かした迅速な医療物品普及が挙げられました。そのため、これまで培ってきた「地域に深く根ざしたネットワーク」を活かすとともに、有事に備えた物流体制の構築に引き続き取り組んでまいります。
・環境負荷低減に貢献する取り組み
当社グループは、2022年4月から2025年3月までの3年間にわたる「第5次中期経営計画」の今後の成果と今後(中期経営計画2027)当社グループの地域密着経営を活かした輸送網や物流拠点の最適化を推進することで、輸送に係るGHG排出量削減に取り組んでまいります。
各事業会社による環境負荷低減の取り組み
◆株式会社バイタルネット(https://www.vitalnet.jp/csr/stakeholder)
◆株式会社ケーエスケー(https://www.web-ksk.co.jp/csr-community/eco_co2.php)
◆株式会社オオノ(https://www.hikari-pharmacy.co.jp/sdgs)
当社グループの事業活動におけるGHG排出量の削減に向けて、以下の取り組みを進めております。

② 人材の育成及び社内環境整備
当社グループは、既存の事業のみならず、新たなビジネスモデルを構築し、地域になくてはならない企業(選ばれる企業集団)に変革を遂げていきます。
そのためには、多様な価値観を持った人材の専門性、独自性を活かして「知の探索」と「知の深化」を実行し、従業員の可能性を伸ばして社会に貢献できる人材を育成することが不可欠です。
具体的には、医療制度や医薬品、医療機器等の技術の変化を先読みし、従業員のスキルの向上に繋がる実践的な研修を実施することに加えて、従業員を率いる次世代のリーダー育成にも積極的に取り組んでいます。
1.経営戦略実現に必要な人材ポートフォリオ(量と質)に向けた通年採用、キャリア採用、アルムナイ採用、リファラル採用といった採用活動の多様化
2.階層別に求められるスキルの向上と次世代を担う人材の育成
3.様々な部門での業務経験を通じて、従業員個々の能力を引き出すことにより、多様性の構築と創造性を発揮
4.他部門で活躍する上級職社員との交流により視野を広げるメンタリング研修
5.コミュニケーション向上のため、さん付け運動やオフィスレイアウトの工夫
6.大学院等への派遣を通じた視野の拡大
7.自己申告制度に基づく従業員のキャリア構築の支援
当社の企業理念、長期ビジョンを基に作成した経営戦略を実現するため、人材への投資を一層加速させ、役職や部門を超えたコミュニケーションの推進、社員に多くの経験を積ませる施策を通して、多様な人材が実力を発揮できる社内環境を整備していきます。そして、社員個々が自身の能力、スキルを発揮し、やりがいや働きがいを感じ主体的に業務に取り組める環境を構築し続けます。
我々はともに働く人々に誠実かつ公正に対応することで人権を尊重し、今後も地域における課題解決に挑戦し続けます。