有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
② 指標及び目標
3つの人材戦略に沿って更なる強化に資する指標と目標を策定し、取組んでいます。
(注)1.国内に含まれるのは㈱コーエーテクモホールディングス、㈱コーエーテクモゲームス、㈱コーエーテクモクオリティアシュアランス、㈱コーエーテクモウェーブ、㈱コーエーテクモネットであります。
2.目標年度の記載がない指標は目標年度を定めずに継続して目標とする指標
3.執行役員・正社員で、開発関連部署に所属している者
4.日本からの海外出向者は海外子会社社員に含めております。
5.育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産者) × 100」の算式で計算しております。育児休業開始者は休業開始日、出産者(配偶者出産者)は出産日を基準として人数を計上しているため、出産日と休業開始日のずれにより、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
6.復職予定者を含む
3つの人材戦略に沿って更なる強化に資する指標と目標を策定し、取組んでいます。
| 戦略 | 指標 | 範囲 (注1) | 令和5年度 実績 | 令和6年度 実績 | 令和7年度 実績 | 目標 (目標年度) (注2) | |
| 多様な人材の確保 | 女性管理職比率 | (%) | 国内 | 7.8 | 7.2 | 8.2 | 12.0 (令和12年度) |
| (全社) | (14.6) | (14.3) | (15.2) | ||||
| 開発職人員数 (注3) | (人) | 全社 | 2,077 国内1,538海外539 | 2,217 国内1,664海外553 | 2,354 国内1,793海外561 | - | |
| (全従業員に占める割合) | (%) | (83.6) | (84.2) | (84.6) | |||
| 外国籍社員数 (注4) | (人) | 全社 | 747 国内140海外607 | 783 国内159海外624 | 813 国内168海外645 | - | |
| (全従業員に占める割合) | (%) | (30.1) | (29.1) | (29.2) | |||
| 新卒採用人数 | (人) | 国内 | 158 | 199 | 199 | 200 | |
| (全社) | (215) | (244) | (224) | ||||
| 新入社員女性比率 | (%) | 国内 | 33.5 | 28.1 | 21.6 | 30.0以上 | |
| (全社) | (36.3) | (31.6) | (23.7) | ||||
| 人材育成制度 | 従業員一人当たりの総研修時間 | (h/年) | 国内 | - | 49.6 | 52.8 | 60.0以上 (令和12年度) |
| 従業員一人当たりの各部署主幹研修時間 | (h/年) | 国内 | - | 20.1 | 24.8 | 24.0以上 (令和12年度) | |
| 通信教育制度(自己啓発支援)利用率 | (%) | 国内 | 19.6 | 25.4 | 21.8 | 30.0以上 (令和12年度) | |
| 安心して働ける環境の構築 | 従業員エンゲージメント (レーティング) | 偏差値 | 国内 | 50.4 (B) | 50.4 (B) | 53.3 (BB) | 58.0 (A) (令和15年度) |
| 離職率 | (%) | 国内 | 5.1 | 4.7 | 4.3 | 5.0以下 | |
| (参考:定年退職を除く) | (5.0) | (4.6) | (4.2) | ||||
| 定期健診受診率 | (%) | 国内 | - | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 年次有給休暇取得率 | (%) | 国内 | 84.9 | 81.8 | 79.4 | 80.0以上 | |
| 育児休業取得率 (注5) | (%) | 国内 | 72.3 男性64.9 女性100.0 | 85.2 男性80.0 女性100.0 | 104.9 男性105.9 女性100.0 | 100.0 | |
| 育児休業からの復職率 | (%) | 国内 | 100.0 | 100.0 (注6) | 100.0 (注6) | 100.0 | |
| ハラスメント防止研修受講率 | (%) | 国内 | 99.5 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
(注)1.国内に含まれるのは㈱コーエーテクモホールディングス、㈱コーエーテクモゲームス、㈱コーエーテクモクオリティアシュアランス、㈱コーエーテクモウェーブ、㈱コーエーテクモネットであります。
2.目標年度の記載がない指標は目標年度を定めずに継続して目標とする指標
3.執行役員・正社員で、開発関連部署に所属している者
4.日本からの海外出向者は海外子会社社員に含めております。
5.育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産者) × 100」の算式で計算しております。育児休業開始者は休業開始日、出産者(配偶者出産者)は出産日を基準として人数を計上しているため、出産日と休業開始日のずれにより、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
6.復職予定者を含む