有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
※4 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。
当事業年度において、全社の営業損益が2期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。
当事業年度において、全社の営業損益が2期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
なお、建物の賃借契約に基づく原状回復にかかる費用については、当該契約に関連する敷金から控除する簡便法を採用しています。敷金に対して計上した減損損失は、当該最終的に回収が見込めない金額のうち未だ費用に計上していない金額に対して計上したものであります。
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 557 |
| 工具、器具及び備品 | 166 | ||
| 合 計 | 723 | ||
(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。
当事業年度において、全社の営業損益が2期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 9,816 |
| 工具、器具及び備品 | 181 | ||
| 敷金及び保証金 | 7,000 | ||
| 合 計 | 16,997 | ||
(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであり、全社一体としてグルーピングを実施しております。
当事業年度において、全社の営業損益が2期連続して赤字となり、上記事業用資産に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
なお、建物の賃借契約に基づく原状回復にかかる費用については、当該契約に関連する敷金から控除する簡便法を採用しています。敷金に対して計上した減損損失は、当該最終的に回収が見込めない金額のうち未だ費用に計上していない金額に対して計上したものであります。