有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	140,174
		ソフトウエア仮勘定	296,352
		その他(注)	6,234
合 計			442,761

(注)「その他」は、建物附属設備、工具、器具及び備品、のれんになります。
(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
前連結会計年度において、上記事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積もり総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は、9.21%を使用しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	16,726

(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、上記事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積もり総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
※5 構造改革費
当連結会計年度において、特別損失に計上した構造改革費は以下のとおりであります。

内訳	構造改革費(千円)
人員の削減(営業・運用の効率化)に伴う費用	15,902
オフィスの統廃合に係る費用 (注)	21,743
合 計	37,645

(注)オフィスの統廃合に係る費用の中に減損損失19,563千円が含まれております。
内容については、以下のとおりであります。
(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都渋谷区	事業用資産	建物附属設備	17,863
		工具、器具及び備品	1,699
合 計			19,563

(2)グルーピングの方法及び減損損失を認識するに至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、構造改革の一環としてオフィスの統廃合を実施する予定となったため、事業用資産の一部に減損の兆候が把握されたことから、回収可能性を慎重に検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積もり総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を構造改革費として特別損失に計上しております。
また、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
※6 のれん償却額
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。