- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/03/24 16:06- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,021,994千円 | 1,919,128千円 |
| 土地 | 6,238,537千円 | 6,238,537千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、バリューHRビルの建物付属設備及び構築物(1,670千円)、バリューHR代々木ビルの建物付属設備(5,020千円)であり、主な減少額は、減価償却費(110,532千円)であります。当連結会計年度の主な増加額はバリューHRビルの建物付属設備及び構築物(1,030千円)であり、主な減少額は、減価償却費(107,069千円)によるものです。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額によっております。
2026/03/24 16:06- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/24 16:06- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/03/24 16:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
