建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2017/03/30 11:28

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	721,451千円	700,833千円
土地	1,383,681千円	1,383,681千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新規事務所への移転関連設備工事	13,630千円
	本社ビル設備改修工事	12,800千円
工具、器具及び備品	サーバー等情報機器	18,117千円
	名古屋オペレーションセンター開設時備品等	3,157千円
ソフトウエア	WEB健診システム	37,172千円
	バリューカフェテリアシステム	14,560千円
	健診業務支援システム等	21,243千円

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得(6,385千円)であり、主な減少額は減価償却費(34,227千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得(12,800千円)であり、主な減少額は減価償却費(33,466千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社及び子会社は、賃借建物であります代々木オフィス等の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/30 11:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～34年
その他(工具、器具備品)3～15年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 11:28