	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,204千円	6,339千円
固定資産-繰延税金資産	4,691	2,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 11:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,886千円	10,787千円
固定資産-繰延税金資産	5,425	2,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/03/30 11:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は2,061,221千円(前連結会計年度末は1,961,765千円)となり、99,455千円増加しました。これは、現金及び預金が55,115千円増加したこと及び売掛金が26,093千円、未収入金が28,149千円増加したことが主な要因です。固定資産は2,999,149千円(前連結会計年度末は2,914,306千円)となり、84,843千円増加しました。これは、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が34,515千円増加したこと、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が53,337千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は5,060,371千円(前連結会計年度末は4,876,071千円)となり、184,299千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は1,893,958千円(前連結会計年度末は1,617,169千円)となり、276,788千円の増加となりました。これは、預り金が134,222千円増加し、営業預り金が67,357千円、未払金44,202千円及び未払法人税等が39,852千円増加したことが主な要因です。固定負債につきましては、1,120,447千円(前連結会計年度末は1,360,734千円)となり、240,286千円の減少となりました。これは、長期借入金が247,652千円減少したことが要因です。

2017/03/30 11:28