有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,031千円		1,902千円
株式報酬費用	11,121		-
敷金保証金償却額	4,322		6,496
未払費用	1,608		1,157
未払事業税	3,651		3,432
その他	1,976		2,016
繰延税金資産合計	24,711		15,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,815		△6,201
繰延税金負債合計	△2,815		△6,201
繰延税金資産の純額	21,895		8,802

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,204千円		6,339千円
固定資産-繰延税金資産	4,691		2,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	2.7		7.0
住民税均等割額	0.3		2.0
抱合株式消滅差益	△4.7		-
評価性引当金額	△6.8		-
その他	△1.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。