有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	15,217千円		26,594千円
敷金保証金償却額	14,516		17,782
未払費用	5,059		5,622
未払事業税	13,746		16,493
従業員株式給付引当金	26,290		29,542
投資有価証券評価損	14,552		30,806
関係会社株式	-		2,119
その他	5,835		12,877
繰延税金資産合計	80,666		141,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,296		△108,905
その他	-		△136
繰延税金負債合計	△15,296		△109,041
繰延税金資産の純額	79,920		32,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目			4.3
受取配当金等益金不算入項目			△9.7
住民税均等割額			0.6
賃上げ促進税制			△4.6
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。