有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「バリューHRクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
①バリューカフェテリア事業
健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を用いた健康管理サービス(健診予約、健診結果管理、等)を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。

②HRマネジメント事業
健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うBPOサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。
なお、重要な経営指標につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率/有利子負債比率及び売上高営業利益率/自己資本当期純利益率(ROE)をご参照ください。
(4)経営環境
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、人口減少と少子高齢化が進行しており、生産性の向上や労働市場の改革が必要とされています。また、世界的なインフレによる国内の物価上昇、エネルギーや食料品における供給の不安定さが消費者心理に影響を与え、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。
(5)対処すべき課題
当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンとして、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®」を活用し、企業・健康保険組合・個人の健康管理・増進を支援しております。健康経営・人的資本経営の重要性が一段と高まる中、需要拡大を確実に取り込みつつ、供給能力と収益性を両立させるため、以下の経営課題に重点的に取り組みます。
①顧客基盤の強化(深耕と拡大)
新規獲得と既存深耕を両輪で進め、利用領域の拡大と継続率の向上を図ります。
・業務提携先との協業を通じた案件創出・送客の拡大
・既存顧客への追加サービス提案の標準化(提案の型化・横展開)
・導入後の活用支援を強化し、利用定着と顧客満足度を高める
②システム開発体制の強化(カスタマイズ力とスピード)
顧客ニーズに即応しつつ、開発の生産性を高め、提供価値の継続的な向上につなげます。
・カスタマイズ対応力を強化し、共通基盤の拡充と開発プロセスを改善
・外部パートナーとの役割分担を明確化し、開発スピードと品質を両立
・データ利活用を前提とした機能拡充(分析・可視化・行動変容支援の高度化)
③健診機関との連携強化(データ連携と業務効率)
健診事務代行のDXを進め、健診機関とのデータ連携を一層円滑化します。
・健診結果・請求情報のデータ連携を拡大し、処理の自動化・省力化を推進
・連携品質(データ精度・納期)を高め、顧客満足度を向上させる
・健診機関への送客支援を強化し、ネットワーク価値を高める
④組織体制の強化(業務処理能力・品質・生産性)
需要拡大に対応できる業務処理体制を整備し、品質と生産性を高めます。
・採用・育成と多能工化により、内製化を進め業務処理能力の向上
・業務プロセスの見直しと品質管理の徹底により、安定運用と効率化を両立
・働きやすい環境づくりと人事制度の整備等を進め、組織の持続的成長を支える