有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業保証金は、取引先等との契約に基づくものであり、取引先等の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等のリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の株式を保有しており、定期的に時価の把握を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、管理規程に従い、経営管理本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理担当者が適時に資金繰り表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によっております。
(*5)「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」「営業預り金」については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金については、償還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務(1年内に返済するリース債務を含む。)の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております(上記「長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)」参照)。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金、リース投資資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業保証金は、取引先等との契約に基づくものであり、取引先等の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金及び営業預り金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等のリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の株式を保有しており、定期的に時価の把握を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、管理規程に従い、経営管理本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理担当者が適時に資金繰り表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)リース投資資産 (*2) | 103,064 | 97,620 | △5,444 |
| (2)投資有価証券 (*3) | 1,014,971 | 1,014,971 | - |
| (3)営業保証金 | 19,750 | 19,750 | - |
| (4)敷金及び保証金 (*4) | 122,493 | 121,654 | △839 |
| 資産計 | 1,260,279 | 1,253,996 | △6,283 |
| (1)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。) | 5,497,294 | 5,309,747 | △187,546 |
| (2)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。) | 116,364 | 113,273 | △3,090 |
| 負債計 | 5,613,658 | 5,423,021 | △190,636 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)リース投資資産 (*2) | 65,836 | 62,302 | △3,534 |
| (2)投資有価証券 (*3) | 1,480,206 | 1,480,206 | - |
| (3)営業保証金 | 19,750 | 19,750 | - |
| (4)敷金及び保証金 (*4) | 182,079 | 178,048 | △4,030 |
| 資産計 | 1,747,872 | 1,740,307 | △7,564 |
| (1)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。) | 5,014,134 | 4,889,793 | △124,340 |
| (2)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。) | 71,476 | 69,667 | △1,808 |
| 負債計 | 5,085,610 | 4,959,461 | △126,149 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 62,307 | 12,095 |
(*4)敷金及び保証金の時価は、償還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によっております。
(*5)「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」「営業預り金」については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,488,771 | - | - |
| 売掛金 | 678,380 | - | - |
| リース投資資産 | 39,192 | 63,872 | - |
| 未収入金 | 444,571 | - | - |
| 未収消費税額等 | 296 | - | - |
| 未収還付法人税等 | 275 | - | - |
| 合計 | 6,651,485 | 63,872 | - |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,931,033 | - | - |
| 売掛金 | 875,150 | - | - |
| リース投資資産 | 28,325 | 37,511 | - |
| 未収入金 | 464,087 | - | - |
| 未収還付法人税等 | 16 | - | - |
| 合計 | 6,298,613 | 37,511 | - |
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 483,160 | 349,200 | 340,700 | 340,700 | 332,594 | 3,650,940 |
| リース債務 | 44,887 | 30,210 | 23,431 | 13,472 | 4,363 | - |
| 合計 | 528,047 | 379,410 | 364,131 | 354,172 | 336,957 | 3,650,940 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 349,200 | 340,700 | 340,700 | 332,594 | 3,650,940 | - |
| リース債務 | 30,210 | 23,431 | 13,472 | 4,363 | - | - |
| 合計 | 379,410 | 364,131 | 354,172 | 336,957 | 3,650,940 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,014,971 | - | - | 1,014,971 |
| 資産計 | 1,014,971 | - | - | 1,014,971 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,480,206 | - | - | 1,480,206 |
| 資産計 | 1,480,206 | - | - | 1,480,206 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 97,620 | - | 97,620 |
| 営業保証金 | - | - | 19,750 | 19,750 |
| 敷金及び保証金 | - | 121,654 | - | 121,654 |
| 資産計 | - | 219,274 | 19,750 | 239,024 |
| 長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。) | - | 5,309,747 | - | 5,309,747 |
| リース債務(1年内に返済するリース債務を含む。) | - | 113,273 | - | 113,273 |
| 負債計 | - | 5,423,021 | - | 5,423,021 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 62,302 | - | 62,302 |
| 営業保証金 | - | - | 19,750 | 19,750 |
| 敷金及び保証金 | - | 178,048 | - | 178,048 |
| 資産計 | - | 240,351 | 19,750 | 260,101 |
| 長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。) | - | 4,889,793 | - | 4,889,793 |
| リース債務(1年内に返済するリース債務を含む。) | - | 69,667 | - | 69,667 |
| 負債計 | - | 4,959,461 | - | 4,959,461 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金については、償還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
リース債務(1年内に返済するリース債務を含む。)の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております(上記「長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)」参照)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
