四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しく変動が認められます。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)
(注)長期借入金の時価の算定方法は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しく変動が認められます。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| 長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。) | 1,005,704 | 1,032,362 | 26,658 | |
当第2四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)
| 四半期連結 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| 長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。) | 5,568,680 | 5,173,624 | △395,055 | |
(注)長期借入金の時価の算定方法は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。