有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。又、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び営業預り金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等のリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が一部又は二部上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券等のみ保有しており、定期的に時価の把握を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理担当者が適時に資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。<(注)2参照>前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(表示方法の変更)
「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース投資資産」の連結貸借対照表計上額996千円、時価は963千円であります。
「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても当該金額を注記しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)前受金、(5)営業預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。)
リース債務の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記のうち営業保証金、敷金及び保証金については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であること、賃借人から預託されている長期預り保証金についても、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。又、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び営業預り金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等のリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売管理規程に従い、取引相手ごとに与信限度額を設定しております。ただし、取引相手が一部又は二部上場会社もしくはそれと同等と判断される場合は、与信限度額を設定しないこともあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(株価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券等のみ保有しており、定期的に時価の把握を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、管理規程に従い、担当事業本部長の起案により、取締役会で承認されたもののみを実行するものとし、経理担当者が取引、残高管理、期間損益や時価評価等の損益管理、各種リスク管理を行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理担当者が適時に資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。<(注)2参照>前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,607,058 | 1,607,058 | - | |
| (2)売掛金 | 234,717 | 234,717 | - | |
| (3)未収入金 | 149,518 | 149,518 | - | |
| (4)投資有価証券 | 513,298 | 513,298 | - | |
| 資産計 | 2,504,591 | 2,504,591 | - | |
| (1)買掛金 | 88,218 | 88,218 | - | |
| (2)未払金 | 172,741 | 172,741 | - | |
| (3)未払法人税等 | 87,924 | 87,924 | - | |
| (4)前受金 | 94,885 | 94,885 | - | |
| (5)営業預り金 | 450,475 | 450,475 | - | |
| (6)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。) | 1,250,856 | 1,277,864 | 27,008 | |
| (7)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。) | 3,934 | 3,627 | △306 | |
| 負債計 | 2,149,033 | 2,175,734 | 26,702 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - | |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,904,307 | 1,904,307 | - | |
| (2)売掛金 | 297,053 | 297,053 | - | |
| (3)未収入金 | 161,411 | 161,411 | - | |
| (4)投資有価証券 | 335,138 | 335,138 | - | |
| 資産計 | 2,697,909 | 2,697,909 | - | |
| (1)買掛金 | 93,527 | 93,527 | - | |
| (2)未払金 | 226,397 | 226,397 | - | |
| (3)未払法人税等 | 100,046 | 100,046 | - | |
| (4)前受金 | 119,422 | 119,422 | - | |
| (5)営業預り金 | 547,167 | 547,167 | - | |
| (6)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。) | 1,005,704 | 1,032,362 | 26,658 | |
| (7)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。) | 1,530 | 1,380 | △150 | |
| 負債計 | 2,093,793 | 2,120,301 | 26,508 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - | |
(表示方法の変更)
「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース投資資産」の連結貸借対照表計上額996千円、時価は963千円であります。
「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても当該金額を注記しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)前受金、(5)営業預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)リース債務(1年以内に返済するリース債務を含む。)
リース債務の時価は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
| 営業保証金 | 40,919 | 40,819 |
| 敷金及び保証金 | 112,886 | 103,223 |
| 長期預り保証金 | 113,213 | 124,350 |
上記のうち営業保証金、敷金及び保証金については、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であること、賃借人から預託されている長期預り保証金についても、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,607,058 | - | - |
| 売掛金 | 234,717 | - | - |
| 未収入金 | 149,518 | - | - |
| 合計 | 1,991,293 | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,904,307 | - | - |
| 売掛金 | 297,053 | - | - |
| 未収入金 | 161,411 | - | - |
| 合計 | 2,362,771 | - | - |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 245,152 | 234,048 | 189,956 | 113,448 | 98,448 | 369,804 |
| リース債務 | 2,404 | 1,412 | 117 | - | - | - |
| 合計 | 247,556 | 235,460 | 190,073 | 113,448 | 98,448 | 369,804 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 234,048 | 189,956 | 113,448 | 98,448 | 98,448 | 271,356 |
| リース債務 | 1,412 | 117 | - | - | - | - |
| 合計 | 235,460 | 190,073 | 113,448 | 98,448 | 98,448 | 271,356 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
