有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の「バリューHRクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。

これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
①バリューカフェテリア事業
健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理システムを用いた健康管理サービス(健診予約、健診結果管理、等)を提供しております。特に企業では健康経営の実施や働き方改革への取り組みが推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。

②HRマネジメント事業
健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及びBPOサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。
なお、重要な経営指標につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率/有利子負債比率及び売上高営業利益率/自己資本当期純利益率(ROE)をご参照ください。
(4)経営環境
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波の到来と第8波への警戒が続く中、感染防止と行動規制が緩和されたことによる社会的経済活動の正常化が期待されました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰で物価上昇の影響もあり、依然として予測困難な状況が続いております。
また、我が国では高齢化社会から超高齢社会へのシフトが加速しており、医療費の増大、高齢者と若年者の医療費格差、医療保険の保険者財政の逼迫などの課題を背景に、高齢者の医療保険制度改革の実施検討を迎えております。
このような環境の下、企業では健康経営の推進や働き方改革などを通じて、従業員に対する健康診断の受診と保健指導を実施しております。加えてメンタルヘルス対策や過重労働対策などのフィジカル面の健康管理も継続的に強化しております。また、健康保険組合では、40歳以上を対象とした生活習慣病予防のため、特定健診・特定保健指導の実施強化と、データヘルス計画施行に伴い、健康情報のデジタル化とデータ分析による効果的な健康施策の需要が増大しております。これらの企業や健康保険組合が実施する取り組み支援を行う当社グループの役割は、さらに重要性を増しております。
(5)対処すべき課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の健康経営・働き方改革への取り組みが注目されております。このような動きの中で当社グループの成長に対して大きな事業機会が存在すると考えています。その事業機会を獲得するため、以下の項目に取り組んでまいります。
① 顧客基盤の拡大
自社開発のバリューカフェテリア®システムを用いて、健康診断の予約や結果管理、その後のアフターフォローまでワンストップでサービス提供をいたします。また、健康経営支援など既存サービスに加え、新規サービスの拡充を図ります。これらのサービス導入をきっかけに、顧客基盤の拡大をいたします。
② 健診機関との連携強化
全国3,000ヵ所以上の健診機関との連携ネットワークを強化し続けてまいります。健診事務代行サービスの業務効率化として、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携体制の強化・拡張することによって、DX化を推進いたします。また、企業や健康保険組合の顧客基盤の拡大に連動し、健診機関への送客支援サービスや健診機関向けのBPOサービスの提供など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大いたします。
③ システム開発体制の強化
自社開発のバリューカフェテリア®システムの法令改正への対応による機能拡充や、顧客要望によるカスタマイズ開発、さらにはお客様の需要に応じた新規サービスの開発が求められております。これらを早期に実現すべく、システム開発人員の確保や外部のシステム開発パートナーと連携を図り、迅速に実装・提供が行えるシステム開発体制の強化をいたします。
④ 人材の確保と育成
当社グループの事業拡大には、人材の確保と育成が必要と考えています。バリューHRクレドに掲げている経営理念、事業戦略に沿った継続的な採用活動を推進すると共に、社内・社外教育を活用した人材育成の強化にも努めます。
⑤ ブランディングの強化
当社の事業拡大においてブランディングの強化は、市場での認知度を高め、優位性を強化するために必要な課題と認識しています。