有価証券報告書-第15期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,469千円		2,031千円
株式報酬費用	-		11,121
敷金保証金償却額	2,230		4,322
未払費用	1,615		1,608
未払事業税	5,869		3,651
その他	1,737		1,976
繰延税金資産合計	12,922		24,711
繰延税金負債
圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	△1,027 △3,263		- △2,815
繰延税金負債合計	△4,291		△2,815
繰延税金資産の純額	8,631		21,895

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,154千円		17,204千円
固定資産-繰延税金資産	477		4,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	2.3		2.7
住民税均等割額	0.3		0.3
株式報酬費用	3.0		-
抱合株式消滅差益	-		△4.7
評価性引当金額	-		△6.8
その他	0.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。