有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、加えて各種経済政策や東京五輪関連の投資拡大などの下支えもあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域においては、生産年齢人口の減少、生活習慣病・メンタルヘルス不調者の増加といった社会環境の変化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。また、ストレスチェック義務化や健康経営の普及など、企業における従業員に対する健康管理(健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など)への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループの健康管理サービスは、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムの提供と、これらのシステム利用に付随する健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。また、健診データの管理・分析、健康診断の実施に係る予約、精算業務などの代行、健診結果に基づく保健指導の実施、ストレスチェック業務の受託、健診機関への事務支援業務を行うヘルスケアサポート事業を運営しております。また、健康管理サービスのほか、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のサービス業務等も行っております。
当連結会計年度は、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客のサービス利用が伸び、関連収入が増加しました。企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健診データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。また、健康保険組合の運営支援分野では、新たに設立された健康保険組合への人材派遣等による関連収入が増加し、売上高は総じて好調に推移しました。経常利益の変動につきましては、主に当連結会計年度に営業外収益に計上した投資有価証券売却益14,892千円及び保険解約返戻金13,981千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,994,707千円(前期比16.5%増)、営業利益は436,616千円(同10.4%増)、経常利益は448,852千円(同25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は297,405千円(同38.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合へのサービス提供開始等により、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は2,304,715千円(前年同期比19.0%増)、営業利益は782,831千円(同22.5%増)となりました。
HRマネジメント事業
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。当連結会計年度は、新たに設立された健康保険組合への業務支援を行ったことにより収入が増加しましたが、営業部門に係る経費等の増加により、当事業セグメントの費用が増加しました。これにより、売上高は689,992千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は137,780千円(同21.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ297,249千円増加し、1,904,307千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は853,623千円(前年同期比41.4%増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益449,157千円、預り金333,728千円の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、122,870千円の支出(前連結会計年度は201,765千円の支出)となりました。これは主に、土地取得に伴う手付金等の支払いによる有形固定資産の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、433,503千円の支出(前連結会計年度は346,750千円の支出)となりました。これは自己株式の取得と、配当金の支払額の増加によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、加えて各種経済政策や東京五輪関連の投資拡大などの下支えもあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域においては、生産年齢人口の減少、生活習慣病・メンタルヘルス不調者の増加といった社会環境の変化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。また、ストレスチェック義務化や健康経営の普及など、企業における従業員に対する健康管理(健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など)への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループの健康管理サービスは、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムの提供と、これらのシステム利用に付随する健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。また、健診データの管理・分析、健康診断の実施に係る予約、精算業務などの代行、健診結果に基づく保健指導の実施、ストレスチェック業務の受託、健診機関への事務支援業務を行うヘルスケアサポート事業を運営しております。また、健康管理サービスのほか、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のサービス業務等も行っております。
当連結会計年度は、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客のサービス利用が伸び、関連収入が増加しました。企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健診データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。また、健康保険組合の運営支援分野では、新たに設立された健康保険組合への人材派遣等による関連収入が増加し、売上高は総じて好調に推移しました。経常利益の変動につきましては、主に当連結会計年度に営業外収益に計上した投資有価証券売却益14,892千円及び保険解約返戻金13,981千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,994,707千円(前期比16.5%増)、営業利益は436,616千円(同10.4%増)、経常利益は448,852千円(同25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は297,405千円(同38.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合へのサービス提供開始等により、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は2,304,715千円(前年同期比19.0%増)、営業利益は782,831千円(同22.5%増)となりました。
HRマネジメント事業
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。当連結会計年度は、新たに設立された健康保険組合への業務支援を行ったことにより収入が増加しましたが、営業部門に係る経費等の増加により、当事業セグメントの費用が増加しました。これにより、売上高は689,992千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は137,780千円(同21.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ297,249千円増加し、1,904,307千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は853,623千円(前年同期比41.4%増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益449,157千円、預り金333,728千円の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、122,870千円の支出(前連結会計年度は201,765千円の支出)となりました。これは主に、土地取得に伴う手付金等の支払いによる有形固定資産の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、433,503千円の支出(前連結会計年度は346,750千円の支出)となりました。これは自己株式の取得と、配当金の支払額の増加によるものであります。