訂正有価証券報告書-第13期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善され、個人消費も増加傾向にあり、景気は緩やかながらも回復基調にありました。
当社グループが主要な顧客としております健康保険組合を取り巻く状況を見てみますと、高齢者医療のために拠出する納付金や医療費支出の増加により、医療保険財政は一段と厳しさを増す中、医療費の適正化に向けた保険者機能の強化や健康保険組合が実施する保健事業の重要性もますます高まりを見せております。また、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」のアクションプランの一つである「戦略市場創造プラン」においても、国民の「健康寿命」の延伸を目指す新しい取り組みである「データヘルス計画(仮称)」が掲げられました。これは、すべての健康保険組合に対して、レセプトや健診結果等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業の策定と実施を求めるもので、平成26年度中の計画の策定と平成27年度からの事業の実施が義務付けられております。また、労働安全衛生法の観点からは、企業においても社員の健康確保の対策として、定期健康診断、メンタルヘルス対策や過重労働対策の推進、健康診断結果等に基づく健康管理活動の推進が求められております。
そのような環境の下で、当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて独自に開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業が従業員向けに行う福利厚生事業に対して導入し、その運営代行を引き受ける業務を事業の柱として展開しております。また、定期健診を中心とした健康診断データの管理・分析、健康診断の実施に係る各種手続きの代行業務や健康診断結果に基づく生活習慣病改善指導プログラム等の保健指導、健診機関への事務支援業務を行う健康管理事業を運営しております。これらの事業の他には、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務も行っております。
当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング業務の受託及び設立後の健康保険組合事務局への人材派遣の業務が順調に推移したこと、また、健康保険組合の保健事業及び企業が実施する健康管理事業において、健康診断の予約や健診結果データ管理に係るサービス強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,943,227千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は391,732千円(同13.2%増)、経常利益は314,527千円(同4.6%増)、当期純利益は187,266千円(同17.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象とした、バリューカフェテリア®システムとこれを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規顧客獲得によりバリューカフェテリア®システムの利用料が増加したこと及び健康管理事業の健診データの管理業務が増加したことにより、売上高は1,469,829千円(前年同期比4.1%増)、営業利益は510,707千円(同7.4%増)となりました。
HRマネジメント事業
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務で構成されております。当連結会計年度は、一部企業への派遣事業が契約期間満了により平成24年12月をもって終了しており、当該事業の売上が減少しましたが、HRマネジメント事業の主要業務である健康保険組合の新規設立のためのコンサルティング業務が増加したこと及び新たに設立した健康保険組合へ派遣等の業務支援を行ったことにより、売上高は473,397千円(前年同期比1.9%減)、営業利益は188,278千円(同24.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,080,000千円増加し、1,641,657千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は358,374千円(前年同期比26.1%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が314,527千円に加えて、営業預り金が増加したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は353,125千円(前連結会計年度は156,489千円の資金減少)となりました。これは主に預金の担保解除による収入及び敷金及び保証金並びに短期貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は368,500千円(前連結会計年度は108,036千円の資金減少)となりました。これは主に株式の発行及び自己株式の処分によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善され、個人消費も増加傾向にあり、景気は緩やかながらも回復基調にありました。
当社グループが主要な顧客としております健康保険組合を取り巻く状況を見てみますと、高齢者医療のために拠出する納付金や医療費支出の増加により、医療保険財政は一段と厳しさを増す中、医療費の適正化に向けた保険者機能の強化や健康保険組合が実施する保健事業の重要性もますます高まりを見せております。また、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」のアクションプランの一つである「戦略市場創造プラン」においても、国民の「健康寿命」の延伸を目指す新しい取り組みである「データヘルス計画(仮称)」が掲げられました。これは、すべての健康保険組合に対して、レセプトや健診結果等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業の策定と実施を求めるもので、平成26年度中の計画の策定と平成27年度からの事業の実施が義務付けられております。また、労働安全衛生法の観点からは、企業においても社員の健康確保の対策として、定期健康診断、メンタルヘルス対策や過重労働対策の推進、健康診断結果等に基づく健康管理活動の推進が求められております。
そのような環境の下で、当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて独自に開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業が従業員向けに行う福利厚生事業に対して導入し、その運営代行を引き受ける業務を事業の柱として展開しております。また、定期健診を中心とした健康診断データの管理・分析、健康診断の実施に係る各種手続きの代行業務や健康診断結果に基づく生活習慣病改善指導プログラム等の保健指導、健診機関への事務支援業務を行う健康管理事業を運営しております。これらの事業の他には、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務も行っております。
当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング業務の受託及び設立後の健康保険組合事務局への人材派遣の業務が順調に推移したこと、また、健康保険組合の保健事業及び企業が実施する健康管理事業において、健康診断の予約や健診結果データ管理に係るサービス強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,943,227千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は391,732千円(同13.2%増)、経常利益は314,527千円(同4.6%増)、当期純利益は187,266千円(同17.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象とした、バリューカフェテリア®システムとこれを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規顧客獲得によりバリューカフェテリア®システムの利用料が増加したこと及び健康管理事業の健診データの管理業務が増加したことにより、売上高は1,469,829千円(前年同期比4.1%増)、営業利益は510,707千円(同7.4%増)となりました。
HRマネジメント事業
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務で構成されております。当連結会計年度は、一部企業への派遣事業が契約期間満了により平成24年12月をもって終了しており、当該事業の売上が減少しましたが、HRマネジメント事業の主要業務である健康保険組合の新規設立のためのコンサルティング業務が増加したこと及び新たに設立した健康保険組合へ派遣等の業務支援を行ったことにより、売上高は473,397千円(前年同期比1.9%減)、営業利益は188,278千円(同24.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,080,000千円増加し、1,641,657千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は358,374千円(前年同期比26.1%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が314,527千円に加えて、営業預り金が増加したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は353,125千円(前連結会計年度は156,489千円の資金減少)となりました。これは主に預金の担保解除による収入及び敷金及び保証金並びに短期貸付金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は368,500千円(前連結会計年度は108,036千円の資金減少)となりました。これは主に株式の発行及び自己株式の処分によるものであります。