訂正有価証券報告書-第13期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあること。
3.当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していること。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年、平成21年及び平成23年に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社株式の評価方法は、類似会社比準法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額
455,407円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 112名 当社監査役 3名 外部協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 | 当社取締役 4名 当社従業員 24名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 79,300株 | 普通株式 3,400株 | 普通株式 145,800株 |
付与日 | 平成20年12月10日 | 平成21年6月29日 | 平成23年12月20日 |
権利確定条件 | (注)2,3 | (注)2,3 | (注)2,3 |
対象勤務期間 | 平成20年12月10日から権利確定日まで | 平成21年6月29日から権利確定日まで | 平成25年12月20日から権利確定日まで |
権利行使期間 | 自 平成22年12月11日 | 自 平成23年6月30日 | 自 平成25年12月16日 |
至 平成30年12月10日 | 至 平成31年6月29日 | 至 平成30年12月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあること。
3.当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していること。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前連結会計年度末 | 74,400 | 2,500 | 145,200 | |
付与 | - | - | - | |
失効 | 1,900 | - | 400 | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 72,500 | 2,500 | 144,800 | |
権利確定後 | (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第13回 新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 753 | 753 | 700 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年、平成21年及び平成23年に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった自社株式の評価方法は、類似会社比準法を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額
455,407円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円