有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
3.当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していることを権利確定条件としております。
4.新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
5.新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
6.新株予約権者は、2018年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が3,750百万円以上、かつ、営業利益が500百万円以上の場合、2021年2月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
7.当社は、2014年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
(注)2014年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2014年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
現金及び預金 | 3,086 | 3,086 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
特別利益のその他 | - | 498 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第12回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 | 当社取締役 6名 当社従業員 28名 | 当社取締役 6名 当社従業員 18名 | 当社取締役 6名 当社従業員 19名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,7 | 普通株式 13,600株 | 普通株式 102,000株 | 普通株式 70,000株 | 普通株式 90,000株 |
付与日 | 2009年6月29日 | 2016年3月1日 | 2017年3月1日 | 2018年2月1日 |
権利確定条件 | (注)2,3 | (注)2,4 | (注)2,5 | (注)2,6 |
対象勤務期間 | 2009年6月29日から権利確定日まで | 2016年3月1日から権利確定日まで | 2017年3月1日から権利確定日まで | 2018年2月1日から権利確定日まで |
権利行使期間 | 自 2011年6月30日 | 自 2017年4月1日 | 自 2018年4月1日 | 自 2021年2月1日 |
至 2019年6月29日 | 至 2022年3月31日 | 至 2023年3月31日 | 至 2026年1月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
3.当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していることを権利確定条件としております。
4.新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
5.新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
6.新株予約権者は、2018年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が3,750百万円以上、かつ、営業利益が500百万円以上の場合、2021年2月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
7.当社は、2014年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第12回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | 90,000 | |
付与 | - | - | - | - | |
失効 | - | - | - | 90,000 | |
権利確定 | - | - | - | - | |
未確定残 | - | - | - | - | |
権利確定後 | (株) | ||||
前連結会計年度末 | 1,200 | 75,800 | 69,000 | - | |
権利確定 | - | - | - | - | |
権利行使 | - | 21,000 | 6,800 | - | |
失効 | 1,200 | - | 2,000 | - | |
未行使残 | - | 54,800 | 60,200 | - |
(注)2014年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第12回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | 第18回 新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 189 | 866 | 1,263 | 933 |
行使時平均株価 | (円) | - | 3,395 | 2,706 | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 598 | 2,911 | 489 |
(注)2014年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。