有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,557千円		2,187千円
敷金保証金償却額	13,555		16,109
未払費用	1,377		1,377
未払事業税	7,242		12,483
その他	2,599		2,669
繰延税金資産合計	26,332		34,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,613		△29,270
繰延税金負債合計	△16,613		△29,270
繰延税金資産の純額	9,718		5,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	5.5		2.9
住民税均等割額	2.0		0.9
法人税額の特別控除等	-		△3.1
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		31.1