有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,662千円		1,557千円
敷金保証金償却額	10,720		13,555
未払費用	1,234		1,377
未払事業税	5,507		7,242
その他	2,199		2,599
繰延税金資産合計	21,325		26,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,777		△16,613
繰延税金負債合計	△34,777		△16,613
繰延税金資産の純額	△13,452		9,719

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,591千円		10,921千円
固定負債-繰延税金負債	△22,044		△1,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等損金不算入項目	5.6		5.5
住民税均等割額	0.4		2.0
法人税額の特別控除等	△2.8		-
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		38.4