有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,741千円		1,469千円
敷金保証金償却額	990		2,230
未払費用	1,267		1,615
未払事業税	5,066		5,869
その他	1,743		1,737
繰延税金資産合計	10,807		12,922
繰延税金負債
圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	△970 -		△1,027 △3,263
繰延税金負債合計	△970		△4,291
繰延税金資産の純額	9,837		8,631

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,730千円		8,154千円
固定資産-繰延税金資産	3,107		477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.9		2.3
住民税均等割額	0.2		0.3
株式報酬費用	-		3.0
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		44.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。