	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,339千円	8,591千円
固定資産-繰延税金資産	2,462	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/29 13:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,787千円	10,573千円
固定資産-繰延税金資産	2,903	138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/29 13:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は2,439,112千円(前連結会計年度末は2,061,221千円)となり、377,891千円増加しました。これは、現金及び預金が297,249千円、売掛金が62,335千円、未収入金が11,893千円増加したことが主な要因です。固定資産は3,126,948千円(前連結会計年度末は2,999,149千円)となり、127,798千円増加しました。これは、投資有価証券が178,159千円減少しておりますが、建設仮勘定が土地取得による手付金等の支払により262,400千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は5,566,060千円(前連結会計年度末は5,060,371千円)となり、505,689千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は2,426,605千円(前連結会計年度末は1,893,958千円)となり、532,646千円の増加となりました。これは、預り金が333,728千円、営業預り金が96,691千円、未払金が53,655千円、未払法人税等が12,122千円、並びに前受金が24,537千円増加したことが主な要因です。固定負債につきましては、918,168千円(前連結会計年度末は1,120,447千円)となり、202,278千円の減少となりました。これは、長期借入金が234,048千円減少したことが要因です。

2018/03/29 13:53