#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していることを権利確定条件としております。
4.新株予約権者は、平成27年12月期及び平成28年12月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に揚げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち各号に揚げる割合を限度として本新予約権を行使することができるとする権利確定条件としております。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとしています。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
(1) 平成27年12月期の営業利益が418百万円以上の場合
2018/03/29 13:53
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額1,853,641千円は、当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
2018/03/29 13:53
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/29 13:53
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
2018/03/29 13:53
#5 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
(イ)新株予約権者は、平成28年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ロ)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2018/03/29 13:53
#6 業績等の概要: 当連結会計年度は、バリューカフェテリア®システムの新規導入団体の増加及び既存顧客のサービス利用が伸び、関連収入が増加しました。企業や健康保険組合向けの健康診断の実施に係る代行サービスでは、健診受診者の増加により健診データの管理収入をはじめとする事務代行料等の売上が増加しました。また、健康保険組合の運営支援分野では、新たに設立された健康保険組合への人材派遣等による関連収入が増加し、売上高は総じて好調に推移しました。経常利益の変動につきましては、主に当連結会計年度に営業外収益に計上した投資有価証券売却益14,892千円及び保険解約返戻金13,981千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,994,707千円(前期比16.5%増)、営業利益は436,616千円(同10.4%増)、経常利益は448,852千円(同25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は297,405千円(同38.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2018/03/29 13:53
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
バリューカフェテリア事業は、健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合へのサービス提供開始等により、システム利用料をはじめ、健康診断の実施に係る事務代行料等の収入が増加しました。これにより、売上高は2,304,715千円(前年同期比19.0%増)、営業利益は782,831千円(同22.5%増)となりました。
HRマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。当連結会計年度は、新規設立された健康保険組合への業務支援を行ったことにより収入が増加しましたが、営業部門に係る費用等の増加により、当事業セグメントの費用が増加しました。これにより、売上高は689,992千円(前年同期比8.6%増)、営業利益は137,780千円(同21.0%減)となりました。
2018/03/29 13:53