有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
現金及び預金	609	3,250

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
特別利益のその他	290	305

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 112名 当社監査役 3名 外部協力者 1名	当社取締役 1名 当社従業員 13名	当社取締役 3名 当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,5	普通株式 158,600株	普通株式 6,800株	普通株式 291,600株
付与日	平成20年12月10日	平成21年6月29日	平成23年12月20日
権利確定条件	(注)2,3	(注)2,3	(注)2,3
対象勤務期間	平成20年12月10日から権利確定日まで	平成21年6月29日から権利確定日まで	平成23年12月20日から権利確定日まで
権利行使期間	自 平成22年12月11日	自 平成23年6月30日	自 平成25年12月16日
	至 平成30年12月10日	至 平成31年6月29日	至 平成30年12月15日

	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 31名	当社取締役 6名 当社従業員 28名	当社取締役 6名 当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 54,000株	普通株式 51,000株	普通株式 35,000株
付与日	平成27年7月1日	平成28年3月1日	平成29年3月1日
権利確定条件	(注)2,4	(注)2,6	(注)2,7
対象勤務期間	平成27年7月1日から権利確定日まで	平成28年3月1日から権利確定日まで	平成30年4月1日から権利確定日まで
権利行使期間	自 平成28年4月1日	自 平成29年4月1日	自 平成30年4月1日
	至 平成33年3月31日	至 平成34年3月31日	至 平成35年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
3.当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していることを権利確定条件としております。
4.新株予約権者は、平成27年12月期及び平成28年12月期の各連結会計年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に揚げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち各号に揚げる割合を限度として本新予約権を行使することができるとする権利確定条件としております。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとしています。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
(1) 平成27年12月期の営業利益が418百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%を当該条件を満たした場合、平成27年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(2) 平成28年12月期の営業利益が459.8百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%を当該条件を満たした場合、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
5.平成26年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、第11回、第12回及び第13回新株予約権の「ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数」は調整されております。
6.新株予約権者は、平成28年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
7.新株予約権者は、平成29年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	27,300
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	27,300
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		78,600	2,800	103,600	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		7,600	2,000	35,400	-
失効		600	-	-	-
未行使残		70,400	800	68,200	-

		第16回 新株予約権	第17回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		51,000	-
付与		-	35,000
失効		-	-
権利確定		51,000	-
未確定残		-	35,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		51,000	-
権利行使		6,100	-
失効		-	-
未行使残		44,900	-

② 単価情報

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利行使価格	(円)	377	377	350	1,821
行使時平均株価	(円)	3,487	4,915	2,944	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	1,118

		第16回 新株予約権	第17回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,732	2,526
行使時平均株価	(円)	3,349	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1,195	5,821

(注)平成26年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、第11回、第12回及び第13回新株予約権につきましては、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)平成20年、平成21年及び平成23年に付与した第11回、第12回及び第13回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となった自社株式の評価方法は、類似会社比準法を採用しております。
① 第11回、第12回及び第13回ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額
620,916千円
② 当連結会計年度において権利行使された第11回、12回及び第13回ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
124,539千円
(2)当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法

	第17回ストック・オプション
株価変動性(注)1	31.10%
予想残存期間(注)2	6.13年
予想配当(注)3	35.50円/株
無リスク利子率(注)4	△0.03%

(注)1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:6.13年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.権利行使期間によっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。