有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売上原価	1,305	255
販売費及び一般管理費	8,644	1,184

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
現金及び預金	13,218	11,525

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	102	-

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第20回 新株予約権	第22回 新株予約権	第23回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 2名	当社取締役 9名 当社従業員 5名	当社取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,6	普通株式 22,000株	普通株式 50,100株	普通株式 344,000株
付与日	2021年4月1日	2023年3月1日	2024年5月1日
権利確定条件	(注)2,3	(注)2,4	(注)5
対象勤務期間	2021年4月1日から権利確定日まで	2023年3月1日から権利確定日まで	-
権利行使期間	自 2023年4月1日	自 2024年3月1日	自 2024年5月1日
	至 2028年3月31日	至 2029年2月28日	至 2034年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
3.新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
4.新株予約権者は、2023年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
5.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとしています。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
6.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、「ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数」は調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

		第20回 新株予約権	第22回 新株予約権	第23回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	344,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	344,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		12,400	48,100	-
権利確定		-	-	344,000
権利行使		5,400	-	-
失効		-	-	-
未行使残		7,000	48,100	344,000

(注)2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第20回 新株予約権	第22回 新株予約権	第23回 新株予約権
権利行使価格	(円)	799	1,650	1,337
行使時平均株価	(円)	1,401	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	53,300	44,200	100

(注)権利行使価格及び行使時平均株価については、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第23回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第23回ストック・オプション
株価	1,335円
株価変動性(注)1	37.69%
満期までの期間	10年
予想配当(注)2	1.8%
無リスク利子率(注)3	0.868%

(注)1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:満期までの期間(10年間)に応じた直近の期間
(2) 価格観察の頻度:週次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.直近の配当実績に基づき算定しております。
3.評価基準日における償還年月日2034年3月20日の超長期国債148の流動利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。