有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
現金及び預金	3,250	3,086

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
特別利益のその他	305	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第16回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 112名 当社監査役 3名 外部協力者 1名	当社取締役 1名 当社従業員 13名	当社取締役 3名 当社従業員 25名	当社取締役 6名 当社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,7	普通株式 317,200株	普通株式 13,600株	普通株式 583,200株	普通株式 102,000株
付与日	2008年12月10日	2009年6月29日	2011年12月20日	2016年3月1日
権利確定条件	(注)2,3	(注)2,3	(注)2,3	(注)2,4
対象勤務期間	2008年12月10日から権利確定日まで	2009年6月29日から権利確定日まで	2011年12月20日から権利確定日まで	2016年3月1日から権利確定日まで
権利行使期間	自 2010年12月11日	自 2011年6月30日	自 2013年12月16日	自 2017年4月1日
	至 2018年12月10日	至 2019年6月29日	至 2018年12月15日	至 2022年3月31日

	第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 18名	当社取締役 6名 当社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,7	普通株式 70,000株	普通株式 90,000株
付与日	2017年3月1日	2018年2月1日
権利確定条件	(注)2,5	(注)2,6
対象勤務期間	2017年3月1日から権利確定日まで	2018年2月1日から権利確定日まで
権利行使期間	自 2018年4月1日	自 2021年2月1日
	至 2023年3月31日	至 2026年1月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
3.当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していることを権利確定条件としております。
4.新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
5.新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
6.新株予約権者は、2018年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が3,750百万円以上、かつ、営業利益が500百万円以上の場合、2021年2月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
7.当社は、2014年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		140,800	1,600	136,400	89,800
権利確定		-	-	-	-
権利行使		131,600	400	131,600	14,000
失効		9,200	-	4,800	-
未行使残		-	1,200	-	75,800

		第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		70,000	-
付与		-	90,000
失効		-	-
権利確定		70,000	-
未確定残		-	90,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		70,000	-
権利行使		1,000	-
失効		-	-
未行使残		69,000	-

(注)2014年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利行使価格	(円)	189	189	175	866
行使時平均株価	(円)	1,958	2,134	2,037	2,173
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	597.5

		第17回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,263	933
行使時平均株価	(円)	2,134	-
付与日における公正な評価単価	(円)	2,910.5	489

(注)2014年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2008年、2009年及び2011年に付与した第11回、第12回及び第13回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となった自社株式の評価方法は、類似会社比準法を採用しております。
① 第12回ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,843千円
② 当連結会計年度において権利行使された第11回、12回及び第13回ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
478,617千円
(2)当連結会計年度において付与された第18回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法

	第18回ストック・オプション
株価変動性(注)1	41.73%
予想残存期間(注)2	8.06年
予想配当(注)3	20.00円/株
無リスク利子率(注)4	△0.01%

(注)1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:8.06年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.権利行使期間によっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。