有価証券報告書-第14期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
一般管理費の株式報酬費	-	23,200

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 112名 当社監査役 3名 外部協力者 1名	当社取締役 1名 当社従業員 13名	当社取締役 4名 当社従業員 24名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 158,600株	普通株式 6,800株	普通株式 291,600株	普通株式 40,000株
付与日	平成20年12月10日	平成21年6月29日	平成23年12月20日	平成26年7月1日
権利確定条件	(注)2,3	(注)2,3	(注)2,3	(注)2,4
対象勤務期間	平成20年12月10日から権利確定日まで	平成21年6月29日から権利確定日まで	平成23年12月20日から権利確定日まで	平成26年7月1日から権利確定日まで
権利行使期間	自 平成22年12月11日	自 平成23年6月30日	自 平成25年12月16日	自 平成27年7月1日
	至 平成30年12月10日	至 平成31年6月29日	至 平成30年12月15日	至 平成28年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
3.当社株式が日本国内の証券取引所に上場された後、6ヶ月を経過していることを権利確定条件としております。
4.新株予約権者は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、単に「終値」という)が、平成26年7月1日から平成27年6月30日までの判定期間について、新株予約権の割当日の終値に50%を乗じた価額(1円未満の端数は切り捨てる)を一度でも下回った場合には、新株予約権の行使はできないものとすることを権利確定条件としております。
5.平成26年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で行った普通株式1株につき2株の株式分割により「ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数」は調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		145,000	5,000	289,600	-
付与		-	-	-	40,000
失効		-	-	-	-
権利確定		145,000	5,000	289,600	-
未確定残		-	-	-	40,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
権利確定		145,000	5,000	289,600	-
権利行使		13,800	-	98,800	-
失効		600	2,200	-	-
未行使残		130,600	2,800	190,800	-

(注)平成26年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権
権利行使価格	(円)	377	377	350	1
行使時平均株価	(円)	1,126	-	1,190	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	1,160

(注)平成26年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)平成20年、平成21年及び平成23年に付与した第11回、第12回及び第13回ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となった自社株式の評価方法は、類似会社比準法を採用しております。
① 第11回、第12回及び第13回ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額
328,054千円
② 当連結会計年度において権利行使された第11回及び第13回ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
93,328千円
(2)当連結会計年度において付与された第14回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第14回ストック・オプション
株価変動性(注)1	74.4%
予想残存期間(注)2	1年6ヶ月
予想配当(注)3	12円50銭
無リスク利子率(注)4	0.07%

(注)1.当社株式上場日から1ヶ月間経過した日(平成25年11月5日)から算定基準日(平成26年7月1日)までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、算定基準日から権利行使期間(平成27年7月1日から平成28年6月30日)の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年12月期の配当実績によっております。なお、平成26年7月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した分割考慮後の予想配当を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。