有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売上原価	88	1,011
販売費及び一般管理費	1,862	6,175

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
現金及び預金	3,306	4,585

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	-	5,863

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 28名	当社取締役 6名 当社従業員 18名	当社取締役 4名 当社従業員 2名	当社取締役 4名 当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1,7	普通株式 408,000株	普通株式 280,000株	普通株式 22,000株	普通株式 30,800株
付与日	2016年3月1日	2017年3月1日	2021年4月1日	2022年3月1日
権利確定条件	(注)2,3	(注)2,4	(注)2,5	(注)2,6
対象勤務期間	2016年3月1日から権利確定日まで	2017年3月1日から権利確定日まで	2021年4月1日から権利確定日まで	2022年3月1日から権利確定日まで
権利行使期間	自 2017年4月1日	自 2018年4月1日	自 2023年4月1日	自 2024年3月1日
	至 2022年3月31日	至 2023年3月31日	至 2028年3月31日	至 2029年2月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
3.新株予約権者は、2016年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が381百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
4.新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
5.新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
6.新株予約権者は、2022年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が1,300百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
7.当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

		第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	22,000	-
付与		-	-	-	30,800
失効		-	-	-	30,800
権利確定		-	-	22,000	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		61,600	109,600	-	-
権利確定		-	-	22,000	-
権利行使		61,600	88,000	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	21,600	22,000	-

(注)2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第16回 新株予約権	第17回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権
権利行使価格	(円)	217	316	799	1,230
行使時平均株価	(円)	2,572	1,434	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1,195	5,821	53,300	87,700

(注)権利行使価格及び行使時平均株価については、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたので、当該分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第21回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第21回ストック・オプション
株価変動性(注)1	43.11%
予想残存期間(注)2	4.5年
予想配当(注)3	19.5円/株
無リスク利子率(注)4	0.001%

(注)1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:2017年8月30日から2022年3月1日
(2) 価格観察の頻度:週次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.評価基準日における償還年月日2026年9月20日の超長期国債81の国債のレートであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。