ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)特定の業務への依存度が高いことについて
当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて独自に開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されています。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム並びに健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)システム上の問題について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2020/03/30 15:08

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建 物	弘前オペレーションセンター	157,528千円
建設仮勘定	事業用建物の建築費用(一部前払い)	9,437千円
ソフトウエア	健診業務支援システム等	31,921千円
(仮勘定含む)	WEB健診システム	51,061千円

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月 ソフトウエアエンジニアとして個人事業開業
2001年9月 当社取締役就任 情報システム本部長

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は3,143,569千円(前連結会計年度末は2,535,785千円)となり、607,783千円増加しました。これは、現金及び預金が464,086千円、売掛金が42,967千円、リース投資資産が34,003千円、未収入金が26,081千円、並びにその他に含まれる前渡金が22,040千円増加したことが主な要因です。固定資産は8,686,382千円(前連結会計年度末は8,231,237千円)となり、455,145千円増加しました。これは、建物及び構築物(純額)が135,882千円、その他(純額)が26,305千円、ソフトウエアが36,994千円、並びに投資有価証券が240,048千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は11,829,951千円(前連結会計年度末は10,767,022千円)となり、1,062,929千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は3,519,860千円(前連結会計年度末は2,720,575千円)となり、799,285千円増加しました。これは、預り金が442,323千円、未払法人税等が95,524千円、営業預り金が75,178千円、1年以内返済予定の長期借入金が66,379千円、前受金が46,375千円、並びに未払金が38,909千円増加したことが主な要因です。固定負債につきましては、5,716,263千円(前連結会計年度末は5,781,970千円)となり、65,706千円減少しました。これは、長期リース債務が30,800千円増加しましたが、長期借入金が102,721千円減少したことが要因です。

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#6 設備投資等の概要

当社グループは、バリューカフェテリア®システムの増強及び拡充などを目的とした設備投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産のソフトウエアを含む)の総額は375,404千円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(1)バリューカフェテリア事業

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
その他(工具、器具備品)3～15年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ついて、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 15:08