有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加するなど、当社グループ事業への需要は拡大を続けており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても売上高及び営業利益は過去最高を更新しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前述のとおり本業での増益のほか、前連結会計年度において事業拡張に機動的に対応するために事業用固定資産を取得した際の資金調達に係る費用(シンジケートローン手数料170,000千円)を営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度では当該費用の計上がなかったこと及び、当連結会計年度において投資有価証券売却益85,613千円を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても過去最高を更新しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,283,630千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は748,424千円(同29.3%増)、経常利益は806,181千円(同105.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は553,116千円(同127.7%増)となりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は3,143,569千円(前連結会計年度末は2,535,785千円)となり、607,783千円増加しました。これは、現金及び預金が464,086千円、売掛金が42,967千円、リース投資資産が34,003千円、未収入金が26,081千円、並びにその他に含まれる前渡金が22,040千円増加したことが主な要因です。固定資産は8,686,382千円(前連結会計年度末は8,231,237千円)となり、455,145千円増加しました。これは、建物及び構築物(純額)が135,882千円、その他(純額)が26,305千円、ソフトウエアが36,994千円、並びに投資有価証券が240,048千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は11,829,951千円(前連結会計年度末は10,767,022千円)となり、1,062,929千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は3,519,860千円(前連結会計年度末は2,720,575千円)となり、799,285千円増加しました。これは、預り金が442,323千円、未払法人税等が95,524千円、営業預り金が75,178千円、1年以内返済予定の長期借入金が66,379千円、前受金が46,375千円、並びに未払金が38,909千円増加したことが主な要因です。固定負債につきましては、5,716,263千円(前連結会計年度末は5,781,970千円)となり、65,706千円減少しました。これは、長期リース債務が30,800千円増加しましたが、長期借入金が102,721千円減少したことが要因です。
純資産につきましては、2,593,827千円(前連結会計年度末は2,264,476千円)となり、329,350千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益553,116千円を計上し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が27,096千円及び、その他有価証券評価差額金が28,680千円増加したことと、自己株式取得による109,961千円及び、配当金168,760千円の支払によるものです。
ロ.経営成績
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、「健康管理のポータルサイト化」を目指すべく、健康保険組合、企業、個人を対象に、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムを用いた健康管理サービスを軸に2つの事業セグメントにより展開しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当連結会計年度は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大しました。その中でもICTを活用した特定保健指導の遠隔面談の受託が増加したことから、健康管理関連収入が大幅に増加しました。また、健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加しました。これにより、売上高は3,396,145千円(前年同期比21.3%増)、営業利益は1,105,846千円(同14.2%増)となりました。
HRマネジメント事業
当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応及び新規の設立支援コンサルティングの受注に加え、今期新たに設立した健康保険組合に対する運営支援業務等の受注が増加しました。これにより、売上高は887,485千円(前年同期比12.4%増)、営業利益は198,848千円(同31.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ464,086千円増加し、2,364,210千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,233,618千円(前年同期比59.9%増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益806,679千円及び、預り金の増加額442,323千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、479,562千円(前連結会計年度は5,280,604千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出236,647千円、無形固定資産の取得による支出130,501千円、投資有価証券の取得による支出347,212千円と投資有価証券の売却による収入232,332千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、289,969千円(前連結会計年度は4,504,994千円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出109,961千円、配当金の支払額168,831千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
イ.収益の認識
当社グループの売上高につきましては、バリューカフェテリア事業及びHRマネジメント事業ともに関連サービスの提供に基づく収益の場合は契約に基づくサービスの提供時に、旅行業務は出発日に、チケット販売については主にチケットの引渡し時にそれぞれ収益を計上しております。健康保険組合の新規設立のコンサルティング契約の収益につきましては、契約締結時より健康保険組合設立準備室開設日までの期間にわたって月割り均等額を計上しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
2019年12月期末の資産合計は、2018年12月期末に比べ1,062,929千円増加し、11,829,951千円となりました。負債合計は、2018年12月期末に比べ733,578千円増加し、9,236,124千円となりました。純資産合計は、2018年12月期末に比べ329,350千円増加し、2,593,827千円となりました。
2018年12月期におきまして、需要が拡大しているヘルスケアサポート事業に対応するため、事業用固定資産の取得を有利子負債の借入で行いましたので、有利子負債比率が高くなってきています。これは、現在の賃借スペースを集約することによる賃料の削減、及び各事業の業務集約・効率化を目的として行ったものでもあります。
財務健全性の面では、2019年12月期末の資産合計11,829,951千円のうち多くの部分が、建物及び構築物(純額)836,223千円・土地6,224,802千円で構成されているのが当社グループの特徴の一つであります。
一方、資本の効率性を重視するため、積極的に自己株式の取得を行い、資本の圧縮を行ってまいりました。2019年12月期の自己株式の取得は109,961千円で、2019年12月期末の資本金529,344千円・資本剰余金573,256千円に対し、自己株式は317,437千円と高い水準となっております。
今後も、財務健全性や資本効率性、収益力を高めるための投資、有利子負債のコストなど様々な側面から、財務戦略を行ってまいります。
ロ.経営成績の分析
2019年12月期におきましては、既存事業の強化・活性化及び現在の事業基盤を活かした新たな事業のスタートを目標として、収益力を高めることに注力してまいりました。「健康需要」の高まりという強い追い風を受け、売上高は、順調に増加し、特に、「健診結果票」を電子データ化し、インターネット上で一元管理・見える化する健診結果管理システムは、企業や健康保険組合の健診事務負担の軽減という元々の役割のみならず、特定保健指導やストレスチェックシステム、健診結果を基に現状分析を行うデータヘルス計画など、その周辺領域におきまして拡大してきております。
2019年12月期の売上高は4,283,630千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は748,424千円(同29.3%増)となり、順調に増加しております。
過去4年間の売上高営業利益率を見てみますと、14.6%～17.5%の高い水準で推移しております。
また、株主資本(自己資本)をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率(ROE)も、過去4年間10.8%～22.8%の間の高い水準で推移しております。
2020年12月期におきましても健康経営・働き方改革などの社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の拡大により、売上高、営業利益は、2019年12月期に比べて大きく増加する見込みでありますが、営業利益におきましては、2018年12月期に取得した事業用土地へ建設している事業用ビルの不動産取得税の発生を見込んでおります。経常利益におきましては、2019年12月期には投資有価証券売却益を計上しておりましたが、2020年12月期の計画では発生を見込んでいないことから2019年12月期に比べて微増となる見込みであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、特別損失として2018年12月期に取得した事業用土地へ建設している事業用ビルへの移転に伴う一過性の移転関連費用の発生を想定しているため、2019年12月期に比べて減少する見込みであります。しかし、前述のとおり足元の業績は堅調に推移しており、既存顧客及び新規顧客への営業や社内のオペレーション体制の強化を進め、業務効率化に力を入れることにより、さらなる事業の成長と利益率向上に向け邁進していく所存であります。
今後も、より効率的なオペレーション体制の構築やシステム活用による業務効率化を行い、健康情報の迅速かつ正確なデータの見える化、及び、ユーザー利便性向上の追求や顧客に求められる機能の新規実装、機能強化による高付加価値化・収益多様化を行い、システムの高品質化・絶対的なサービスを通じた、売上高と売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等のほか、前連結会計年度末の繰越資金等を充当いたしました。長期借入による収入161,700千円は、弘前オペレーションセンター建設資金として借入れたものですが、政策保有株式など投資有価証券の売却を行うことにより、当該借入以外の新たな借入は行いませんでした。
当社グループの資金需要の多くは、需要が拡大しているヘルスケア事業に対応するための事業用ビルへの投資であり、その所要資金につきましては、自己資金及び銀行借入れにより充当する予定であります。当該事業用ビルへの投資は、持続的な成長のための積極的投資と位置付けております。また、その他運転資金につきましては主に自己資金を充当することを基本としております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入れにより行っており、業績に応じた中長期的な安定配当の維持継続を基本方針としております。
資金の流動性につきまして、手元の運転資金は、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。またグループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図っております。
ホ.経営戦略の現状と見通し
セグメントごとの経営戦略の現状と見通しは次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア®システムを用いた健康保険組合の保健事業支援を継続するとともに、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システムや健診結果管理システム等の健康管理各種サービスを健診機関に広く活用してもらい業務の効率化や顧客の満足度向上のサービスとして役立ててもらえるよう、より一層のニーズに応えたサービスラインと機能の拡充を図り、営業活動を強化してまいります。
産業保健領域では、健診結果の管理サイトとしての機能を活用しながら拡充することでシステムの利用価値を高めてまいります。
また、顧客からの処理依頼データを効率的に電子化し、業務の効率化と省力化を図り収益性の向上に努めてまいります。
バリューカフェテリア®システムに含まれるカフェテリアプランにつきましては、利用者のニーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。
HRマネジメント事業
健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やBPOサービス等の業務を展開しておりますが、健康保険組合の設立支援コンサルティングに関しては、独自に設立し、運営することのメリット等を周知する活動を推し進めることで、着実な成果につなげてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加するなど、当社グループ事業への需要は拡大を続けており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても売上高及び営業利益は過去最高を更新しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前述のとおり本業での増益のほか、前連結会計年度において事業拡張に機動的に対応するために事業用固定資産を取得した際の資金調達に係る費用(シンジケートローン手数料170,000千円)を営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度では当該費用の計上がなかったこと及び、当連結会計年度において投資有価証券売却益85,613千円を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益においても過去最高を更新しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,283,630千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は748,424千円(同29.3%増)、経常利益は806,181千円(同105.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は553,116千円(同127.7%増)となりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は3,143,569千円(前連結会計年度末は2,535,785千円)となり、607,783千円増加しました。これは、現金及び預金が464,086千円、売掛金が42,967千円、リース投資資産が34,003千円、未収入金が26,081千円、並びにその他に含まれる前渡金が22,040千円増加したことが主な要因です。固定資産は8,686,382千円(前連結会計年度末は8,231,237千円)となり、455,145千円増加しました。これは、建物及び構築物(純額)が135,882千円、その他(純額)が26,305千円、ソフトウエアが36,994千円、並びに投資有価証券が240,048千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は11,829,951千円(前連結会計年度末は10,767,022千円)となり、1,062,929千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は3,519,860千円(前連結会計年度末は2,720,575千円)となり、799,285千円増加しました。これは、預り金が442,323千円、未払法人税等が95,524千円、営業預り金が75,178千円、1年以内返済予定の長期借入金が66,379千円、前受金が46,375千円、並びに未払金が38,909千円増加したことが主な要因です。固定負債につきましては、5,716,263千円(前連結会計年度末は5,781,970千円)となり、65,706千円減少しました。これは、長期リース債務が30,800千円増加しましたが、長期借入金が102,721千円減少したことが要因です。
純資産につきましては、2,593,827千円(前連結会計年度末は2,264,476千円)となり、329,350千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益553,116千円を計上し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が27,096千円及び、その他有価証券評価差額金が28,680千円増加したことと、自己株式取得による109,961千円及び、配当金168,760千円の支払によるものです。
ロ.経営成績
当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、「健康管理のポータルサイト化」を目指すべく、健康保険組合、企業、個人を対象に、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムを用いた健康管理サービスを軸に2つの事業セグメントにより展開しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当連結会計年度は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大しました。その中でもICTを活用した特定保健指導の遠隔面談の受託が増加したことから、健康管理関連収入が大幅に増加しました。また、健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加しました。これにより、売上高は3,396,145千円(前年同期比21.3%増)、営業利益は1,105,846千円(同14.2%増)となりました。
HRマネジメント事業
当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応及び新規の設立支援コンサルティングの受注に加え、今期新たに設立した健康保険組合に対する運営支援業務等の受注が増加しました。これにより、売上高は887,485千円(前年同期比12.4%増)、営業利益は198,848千円(同31.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ464,086千円増加し、2,364,210千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,233,618千円(前年同期比59.9%増)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益806,679千円及び、預り金の増加額442,323千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、479,562千円(前連結会計年度は5,280,604千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出236,647千円、無形固定資産の取得による支出130,501千円、投資有価証券の取得による支出347,212千円と投資有価証券の売却による収入232,332千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、289,969千円(前連結会計年度は4,504,994千円の収入)となりました。これは主に自己株式の取得による支出109,961千円、配当金の支払額168,831千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比 (%) | |
| バリューカフェテリア事業 | 3,396,145 | 21.3 |
| HRマネジメント事業 | 887,485 | 12.4 |
| 合計 | 4,283,630 | 19.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
イ.収益の認識
当社グループの売上高につきましては、バリューカフェテリア事業及びHRマネジメント事業ともに関連サービスの提供に基づく収益の場合は契約に基づくサービスの提供時に、旅行業務は出発日に、チケット販売については主にチケットの引渡し時にそれぞれ収益を計上しております。健康保険組合の新規設立のコンサルティング契約の収益につきましては、契約締結時より健康保険組合設立準備室開設日までの期間にわたって月割り均等額を計上しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
2019年12月期末の資産合計は、2018年12月期末に比べ1,062,929千円増加し、11,829,951千円となりました。負債合計は、2018年12月期末に比べ733,578千円増加し、9,236,124千円となりました。純資産合計は、2018年12月期末に比べ329,350千円増加し、2,593,827千円となりました。
2018年12月期におきまして、需要が拡大しているヘルスケアサポート事業に対応するため、事業用固定資産の取得を有利子負債の借入で行いましたので、有利子負債比率が高くなってきています。これは、現在の賃借スペースを集約することによる賃料の削減、及び各事業の業務集約・効率化を目的として行ったものでもあります。
財務健全性の面では、2019年12月期末の資産合計11,829,951千円のうち多くの部分が、建物及び構築物(純額)836,223千円・土地6,224,802千円で構成されているのが当社グループの特徴の一つであります。
一方、資本の効率性を重視するため、積極的に自己株式の取得を行い、資本の圧縮を行ってまいりました。2019年12月期の自己株式の取得は109,961千円で、2019年12月期末の資本金529,344千円・資本剰余金573,256千円に対し、自己株式は317,437千円と高い水準となっております。
今後も、財務健全性や資本効率性、収益力を高めるための投資、有利子負債のコストなど様々な側面から、財務戦略を行ってまいります。
| 15期(2015/12) | 16期(2016/12) | 17期(2017/12) | 18期(2018/12) | 19期(2019/12) | |
| 総資産 (千円) | 4,876,071 | 5,060,371 | 5,566,060 | 10,767,022 | 11,829,951 |
| 株主(自己)資本 (千円) | 1,863,931 | 2,045,050 | 2,218,713 | 2,261,575 | 2,591,747 |
| 株主(自己)資本比率(%) | 38.2% | 40.4% | 39.9% | 21.0% | 21.9% |
| 有利子負債 (千円) | 1,529,605 | 1,254,790 | 1,007,234 | 5,840,405 | 5,844,937 |
| 有利子負債比率 (%) | 31.4% | 24.8% | 18.1% | 54.2% | 49.4% |
ロ.経営成績の分析
2019年12月期におきましては、既存事業の強化・活性化及び現在の事業基盤を活かした新たな事業のスタートを目標として、収益力を高めることに注力してまいりました。「健康需要」の高まりという強い追い風を受け、売上高は、順調に増加し、特に、「健診結果票」を電子データ化し、インターネット上で一元管理・見える化する健診結果管理システムは、企業や健康保険組合の健診事務負担の軽減という元々の役割のみならず、特定保健指導やストレスチェックシステム、健診結果を基に現状分析を行うデータヘルス計画など、その周辺領域におきまして拡大してきております。
2019年12月期の売上高は4,283,630千円(前年同期比19.3%増)、営業利益は748,424千円(同29.3%増)となり、順調に増加しております。
過去4年間の売上高営業利益率を見てみますと、14.6%～17.5%の高い水準で推移しております。
また、株主資本(自己資本)をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率(ROE)も、過去4年間10.8%～22.8%の間の高い水準で推移しております。
2020年12月期におきましても健康経営・働き方改革などの社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の拡大により、売上高、営業利益は、2019年12月期に比べて大きく増加する見込みでありますが、営業利益におきましては、2018年12月期に取得した事業用土地へ建設している事業用ビルの不動産取得税の発生を見込んでおります。経常利益におきましては、2019年12月期には投資有価証券売却益を計上しておりましたが、2020年12月期の計画では発生を見込んでいないことから2019年12月期に比べて微増となる見込みであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、特別損失として2018年12月期に取得した事業用土地へ建設している事業用ビルへの移転に伴う一過性の移転関連費用の発生を想定しているため、2019年12月期に比べて減少する見込みであります。しかし、前述のとおり足元の業績は堅調に推移しており、既存顧客及び新規顧客への営業や社内のオペレーション体制の強化を進め、業務効率化に力を入れることにより、さらなる事業の成長と利益率向上に向け邁進していく所存であります。
今後も、より効率的なオペレーション体制の構築やシステム活用による業務効率化を行い、健康情報の迅速かつ正確なデータの見える化、及び、ユーザー利便性向上の追求や顧客に求められる機能の新規実装、機能強化による高付加価値化・収益多様化を行い、システムの高品質化・絶対的なサービスを通じた、売上高と売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
| 16期(2016/12) | 17期(2017/12) | 18期(2018/12) | 19期(2019/12) | 20期予算 (2020/12) | |
| 売上高 (千円) | 2,571,272 | 2,994,707 | 3,589,330 | 4,283,630 | 5,024,963 |
| 営業利益 (千円) | 395,617 | 436,616 | 578,752 | 748,424 | 870,319 |
| 売上高営業利益率 (%) | 15.4% | 14.6% | 16.1% | 17.5% | 17.3% |
| 自己資本当期純利益率 (%) | 11.0% | 14.0% | 10.8% | 22.8% | 17.5% |
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等のほか、前連結会計年度末の繰越資金等を充当いたしました。長期借入による収入161,700千円は、弘前オペレーションセンター建設資金として借入れたものですが、政策保有株式など投資有価証券の売却を行うことにより、当該借入以外の新たな借入は行いませんでした。
当社グループの資金需要の多くは、需要が拡大しているヘルスケア事業に対応するための事業用ビルへの投資であり、その所要資金につきましては、自己資金及び銀行借入れにより充当する予定であります。当該事業用ビルへの投資は、持続的な成長のための積極的投資と位置付けております。また、その他運転資金につきましては主に自己資金を充当することを基本としております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入れにより行っており、業績に応じた中長期的な安定配当の維持継続を基本方針としております。
資金の流動性につきまして、手元の運転資金は、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。またグループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図っております。
ホ.経営戦略の現状と見通し
セグメントごとの経営戦略の現状と見通しは次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
バリューカフェテリア®システムを用いた健康保険組合の保健事業支援を継続するとともに、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システムや健診結果管理システム等の健康管理各種サービスを健診機関に広く活用してもらい業務の効率化や顧客の満足度向上のサービスとして役立ててもらえるよう、より一層のニーズに応えたサービスラインと機能の拡充を図り、営業活動を強化してまいります。
産業保健領域では、健診結果の管理サイトとしての機能を活用しながら拡充することでシステムの利用価値を高めてまいります。
また、顧客からの処理依頼データを効率的に電子化し、業務の効率化と省力化を図り収益性の向上に努めてまいります。
バリューカフェテリア®システムに含まれるカフェテリアプランにつきましては、利用者のニーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。
HRマネジメント事業
健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やBPOサービス等の業務を展開しておりますが、健康保険組合の設立支援コンサルティングに関しては、独自に設立し、運営することのメリット等を周知する活動を推し進めることで、着実な成果につなげてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
