四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本国内においても5月の緊急事態宣言の全面解除後も感染者数の増加に拍車がかかっている中で、従業員一人ひとりの健康管理と労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一段と高まりを見せております。
また、企業における従業員に対する健康管理(健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策等)への取り組みは、従来より継続している働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進といった観点、加えて安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の2つの事業セグメントにより展開しております。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
HRマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による影響でカフェテリアプランの旅行やエンタメ等のサービスにおいて売上が減少しておりますが、一方でテレワークの拡大に伴いカフェテリアプラン全体の利用が伸長しました。その他、新規顧客の獲得や既存顧客からの受託業務も増加し、順調に推移いたしましたが、健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が発生しております。
また、前第1四半期連結会計期間におきまして、一過性の大型システム開発案件の受注がありましたが、当第1四半期連結会計期間および第2四半期連結会計期間において同様の大型システム開発案件の受注はございませんでした。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,214,030千円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は342,085千円(同10.3%減)、経常利益は331,317千円(同10.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212,008千円(同12.3%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第2四半期連結累計期間は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収入が増加しました。また、前第1四半期連結会計期間におきまして、一過性の大型システム開発案件の受注がありましたが、当第1四半期連結会計期間および第2四半期連結会計期間において同様の大型システム開発案件の受注はございませんでした。これにより、売上高は1,716,589千円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は523,078千円(同7.3%減)となりました。
HRマネジメント事業
当第2四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。これにより、売上高は497,440千円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益は120,857千円(同16.0%増)となりました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,115,909千円(前連結会計年度末は3,143,569千円)となり、1,027,659千円減少しました。これは、現金及び預金が1,050,927千円減少したことが主な要因です。固定資産は9,054,873千円(前連結会計年度末は8,686,382千円)となり、368,491千円増加しました。これは、事業用固定資産取得により有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が511,148千円増加したこと、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が148,803千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は11,170,783千円(前連結会計年度末は11,829,951千円)となり、659,168千円減少しました。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,239,163千円(前連結会計年度末は3,519,860千円)となり、1,280,696千円減少しました。これは、支払代行業務の繁忙期を過ぎたことにより預り金が1,194,409千円減少、買掛金が66,331千円及び未払法人税等が70,275千円減少したこと、短期借入金が24,696千円増加したことが主な要因です。固定負債は6,246,923千円(前連結会計年度末は5,716,263千円)となり、530,659千円増加しました。これは、事業用固定資産取得のための新規借入等により長期借入金が527,273千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,684,695千円(前連結会計年度末は2,593,827千円)となり、90,868千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益212,008千円、配当金118,385千円の支払い等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,050,927千円減少し、1,313,283千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は1,033,231千円(前年同四半期は168,988千円の使用)となりました。これは主に預り金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は460,014千円(前年同四半期は230,045千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出と投資有価証券の売却による収入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は442,318千円(前年同四半期は120,179千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入と配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。