四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。また、企業における従業員に対する健康管理(健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策等)への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の2つの事業セグメントにより展開しております。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
HRマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。
当第3四半期連結累計期間は、前期に引き続き働き方改革や健康経営の推進などの社会環境の変化を背景に、バリューカフェテリア事業では大型の新規顧客の獲得や既存顧客によるサービス利用の受託業務が増加したことにより、営業活動における経営成績を大きく牽引しました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく増加した主な要因は、前第3四半期連結累計期間におきまして事業拡大への対応として事業用固定資産取得に伴う資金調達に係る費用(シンジケートローン手数料170,000千円)を営業外費用に計上しておりましたが、当第3四半期連結累計期間では、当該営業外費用の計上がなかったことによります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,147,567千円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益は526,958千円(同35.4%増)、経常利益は538,506千円(同156.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は354,084千円(同187.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第3四半期連結累計期間は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、大型の新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収入が大幅に増加しました。これにより、売上高は2,490,005千円(前年同四半期比21.7%増)、営業利益は802,240千円(同13.9%増)となりました。
HRマネジメント事業
当第3四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応及び新規の設立支援コンサルティングの受注に加え、今期新たに設立した健康保険組合に対する運営支援業務等の受注が増加しました。これにより、売上高は657,561千円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益は146,102千円(同47.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,505,717千円(前連結会計年度末は2,535,785千円)となり、30,067千円減少しました。これは、その他流動資産に含まれる未収入金61,258千円及びリース投資資産36,207千円は増加しましたが、現金及び預金が140,884千円減少したことが主な要因です。固定資産は8,699,693千円(前連結会計年度末は8,232,439千円)となり、467,254千円増加しました。これは、投資有価証券が265,271千円、弘前オペレーションセンターの完成による建物及び構築物(純額)が146,720千円及びその他有形固定資産に含まれるその他固定資産(純額)が28,739千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は11,205,410千円(前連結会計年度末は10,768,224千円)となり、437,186千円増加しました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,996,062千円(前連結会計年度末は2,720,575千円)となり、275,486千円増加しました。これは、支払代行に係る預り金が65,912千円減少しましたが、買掛金が39,682千円、短期借入金が205,021千円、その他流動負債に含まれる営業預り金が63,360千円及び前受金が48,267千円増加したことが主な要因です。固定負債は5,818,270千円(前連結会計年度末は5,783,172千円)となり、35,097千円増加しました。これは、長期リース債務が32,540千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,391,078千円(前連結会計年度末は2,264,476千円)となり、126,601千円増加しました。これは、利益剰余金が185,324千円及びその他有価証券評価差額金が40,723千円増加したことと、自己株式109,961千円を取得したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。