有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、政府による各種政策等の下支えもあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域においては、働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。また、企業における従業員に対する健康管理(健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など)への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、「健康管理のインフラ」企業として、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループは、主に健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を有するバリューカフェテリア®システムの提供と、これらのシステム利用に付随する健康診断や健康行動に関するデータ管理、並びに企業や健康保険組合の健康管理業務のアウトソーシングの受託を事業の柱として展開しております。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)等のサービス業務も行っております。
当連結会計年度は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加するなど、当社グループ事業への需要は拡大を続けており、売上高及び営業利益は過去最高を更新しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回りました。これは、事業拡張に機動的に対応するために事業用固定資産を取得し、その資金調達に係る費用(シンジケートローン手数料170,000千円)を営業外費用に計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,589,330千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は578,752千円(同32.6%増)、経常利益は392,665千円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は242,940千円(同18.3%減)となりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,202,164千円増加し、10,768,224千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,158,975千円増加し、8,503,748千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,190千円増加し、2,264,476千円となりました。
ロ.経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムや健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及び健診、健康管理に関する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当連結会計年度は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収入が大幅に増加しました。これにより、売上高は2,799,540千円(前年同期比21.5%増)、営業利益は968,172千円(同23.7%増)となりました。
HRマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。
当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングやBPOサービスの受注が好調に推移しました。また、BPOサービスを含む健康保険組合運営支援の強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加しました。これにより、売上高は789,789千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は150,926千円(同9.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,183千円減少し、1,900,124千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、771,426千円(前年同期比9.6%減)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益392,665千円、減価償却費125,206千円、補助金の受取額23,356千円並びに、預り金159,719千円、営業預り金86,160千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5,280,604千円の支出(前連結会計年度は122,870千円の使用)となりました。これは主に、事業用固定資産の土地と建物の建築に係わる支払いによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,504,994千円の収入(前連結会計年度は433,503千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比 (%)
バリューカフェテリア事業	2,799,540	21.5
HRマネジメント事業	789,789	14.5
合計	3,589,330	19.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a 収益の認識
当社グループの売上高につきましては、バリューカフェテリア事業及びHRマネジメント事業ともに関連サービスの提供に基づく収益の場合は契約に基づくサービスの提供時に、旅行業務は出発日に、チケット販売については主にチケットの引渡し時にそれぞれ収益を計上しております。健康保険組合の新規設立のコンサルティング契約の収益につきましては、契約締結時より健康保険組合設立準備室開設日までの期間にわたって月割り均等額を計上しております。
②経営成績の分析
当連結会計年度は、健康経営や働き方改革の推進などを背景に、健康保険組合や企業向けの健康管理サービスを提供するバリューカフェテリア事業で新規受注と既存顧客からの追加受注により受託業務が増加するなど、当社グループ事業への需要は拡大を続けており、売上高及び営業利益は過去最高を更新しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を下回りました。これは、事業拡張に機動的に対応するために事業用固定資産を取得し、その資金調達に係る費用(シンジケートローン手数料170,000千円)を営業外費用に計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,589,330千円(前年同期比19.9%増)、営業利益は578,752千円(同32.6%増)、経常利益は392,665千円(同12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は242,940千円(同18.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業は、主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムや健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及び健診、健康管理に関する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当連結会計年度は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収入が大幅に増加しました。これにより、売上高は2,799,540千円(前年同期比21.5%増)、営業利益は968,172千円(同23.7%増)となりました。
HRマネジメント事業は、主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。
当連結会計年度は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングやBPOサービスの受注が好調に推移しました。また、BPOサービスを含む健康保険組合運営支援の強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が増加しました。これにより、売上高は789,789千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は150,926千円(同9.5%増)となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は2,547,868千円(前連結会計年度末は2,439,112千円)となり、108,755千円増加しました。これは、売掛金が68,531千円、未収入金が22,502千円、並びに貯蔵品が13,423千円増加したことが主な要因です。固定資産は8,220,356千円(前連結会計年度末は3,126,948千円)となり、5,093,408千円増加しました。これは、土地が4,841,121千円増加したこと及び、建設仮勘定が建物の建築に係わる費用等の支払いにより156,414千円増加したことが主な要因です。その結果、総資産は10,768,224千円(前連結会計年度末は5,566,060千円)となり、5,202,163千円の増加となりました。
負債につきましては、流動負債は2,720,575千円(前連結会計年度末は2,426,605千円)となり、293,970千円の増加となりました。これは、預り金が159,719千円、営業預り金が86,160千円、並びに前受金が67,580千円増加したことが主な要因です。固定負債につきましては、5,783,172千円(前連結会計年度末は918,168千円)となり、4,865,004千円の増加となりました。これは、長期借入金が4,878,676千円増加したことが要因です。
純資産につきましては、2,264,476千円(前連結会計年度末は2,221,286千円)となり、43,189千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益242,940千円を計上し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が61,477千円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が41,157千円減少したこと、自己株式取得による98,943千円及び、配当金121,454千円の支払によるものです。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等のほか、前連結会計年度末の繰越資金等を充当しました。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、その所要資金につきましては、自己資金及び銀行借入れにより充当する予定であります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「日本再興戦略」のアクションプランとして、成長実現に向けた具体的な取り組みの一つである「戦略市場創造プラン」に示された国民の「健康寿命」の延伸に関わるテーマは、健康関連業界の活性化とその市場の拡大が期待されるものです。それにより、当社の主要顧客である健康保険組合の保健事業の果たす役割はますます重要となっております。
バリューカフェテリア事業につきましては、バリューカフェテリア®システムを用いた健康保険組合の保健事業支援を継続するとともに、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システムや健診結果管理システム等の健康管理各種サービスを健診機関に広く活用してもらい業務の効率化や顧客の満足度向上のサービスとして役立ててもらえるよう、より一層のニーズに応えたサービスラインと機能の拡充を図り、営業活動を強化してまいります。
産業保健領域では、健診結果の管理サイトとしての機能を活用しながら拡充することでシステムの利用価値を高めてまいります。
また、顧客からの処理依頼データを効率的に電子化し、業務の効率化と省力化を図り収益性の向上に努めてまいります。
バリューカフェテリア®システムに含まれるカフェテリアプランにつきましては、利用者のニーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。
HRマネジメント事業につきましては、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援コンサルティング及び運営支援として人材派遣やBPOサービス等の業務を展開しておりますが、健康保険組合の設立支援コンサルティングに関しては、独自に設立し、運営することのメリット等を周知する活動を推し進めることで、着実な成果につなげてまいります。