四半期報告書-第23期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済の環境は、新型コロナウィルス感染症の位置づけが5類感染症に移行され、経済環境の正常化に向けた動きが見られる一方、物価上昇やエネルギー供給面での影響を受け、未だに先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用した健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。
また当社は、健康管理サービス提供のリーディングカンパニーとして、当社の従業員に対し、自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営の取り組みにより、健康経営銘柄に3年連続の選定、健康経営優良法人(ホワイト500)の連続認定を受けております。これらの受賞も営業活動の追い風となり、多様な業種の健康保険組合、企業へのサービス導入、利用拡大に寄与いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなります。
(単位:千円)

	前第2四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	増減(金額)	増減(比率)
売上高	2,961,799	3,380,727	+418,928	+14.1%
営業利益	488,301	577,570	+89,269	+18.3%
経常利益	576,434	595,179	+18,745	+3.3%
親会社株主に帰属 する四半期純利益	381,746	392,763	+11,017	+2.9%

[売上高、営業利益]
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービスの処理件数、特定保健指導実施件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、新規設立ならびに既設健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、増収増益となりました。
[経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益]
前年度を上回る売上高、営業利益の増加に加え、営業外収益として主に受取配当金を計上し、増益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
(単位:千円)

	前第2四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	増減(金額)	増減(比率)
売上高	2,313,777	2,672,587	+358,810	+15.5%
営業利益	780,073	909,185	+129,112	+16.6%

当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援ならびに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。引き続き、健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進め、今後も積極的に営業活動を推進してまいります。また、当社の従業員に対し、自社の健康管理プラットフォームを活用した健康経営に取り組んだことで、健康経営銘柄に3年連続で選定され、この受賞も営業活動の後押しとなっております。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。
②HRマネジメント事業
(単位:千円)

	前第2四半期 連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当第2四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	増減(金額)	増減(比率)
売上高	648,021	708,140	+60,119	+9.3%
営業利益	148,069	157,694	+9,625	+6.5%

当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うBPOサービス等の業務で構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立ならびに既設健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2)財政状態の分析
①総資産15,156,594千円(前連結会計年度末比1,625,245千円減少)
主に現金及び預金の減少、有形固定資産の減少、無形固定資産の増加、投資有価証券の増加によるもの
②負債9,574,046千円(前連結会計年度比1,562,700千円減少)
主に医療機関に対する支払業務のための預り金の減少によるもの
③純資産5,582,548千円(前連結会計年度比62,545千円減少)
主に自己株式の取得によるもの
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は3,013,048千円となり、前連結会計年度末に比べ1,814,305千円減少となりました。
[各キャッシュ・フローの状況]
①営業活動によるキャッシュ・フロー
預り金の減少などにより、718,475千円の支出(前年同四半期は433,701千円の支出)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券及び無形固定資産の取得などにより、307,406千円の支出(前年同四半期は612,945千円の支出)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなどにより、788,423千円の支出(前年同四半期は523,217千円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。