半期報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況(第25期中間連結会計期間 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、健康保険組合・企業・個人を対象に、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を基盤として、健診予約・結果管理、カフェテリアプラン、特定保健指導、BPO(各種事務代行)サービス等、総合的な健康管理サービスを提供しています。
近年、人生100年時代の到来や超高齢化、健康保険組合財政の逼迫といった社会課題が顕在化する中、当社が提供するサービスは社会的にますます重要性を増しています。また、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少を背景に、「健康経営」や「人的資本経営」への関心が高まり、企業の生産性向上に向けた取り組みが加速しています。こうした背景のもと、当社は健康経営パートナーとしての役割を強く求められており、健康保険組合や企業規模を問わない多様な業種の企業において、当社の各種健康管理サービスの導入が着実に進んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなります。
(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	増減(金額)	増減(比率)
売上高	3,962,616	4,732,325	+769,709	+19.4%
営業利益	476,019	316,473	△159,546	△33.5%
経常利益	485,581	342,265	△143,316	△29.5%
親会社株主に帰属 する中間純利益	315,095	141,439	△173,655	△55.1%

[売上高]
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加し、増収となりました。
[営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益]
顧客増加に伴う業務処理量の増加へ対応するため、全社的な体制強化の継続に加え、業務処理を補完する外注費用が一時的に増加し、各種利益が減益となりました。なお、当該費用は上期(第1・2四半期)に概ね集中し、下期は内製化と業務効率化を進めることで外注費・処理工数を削減し、通期での収益性改善を見込んでいます。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	増減(金額)	増減(比率)
売上高	3,174,553	3,861,444	+686,891	+21.6%
営業利益	871,266	809,744	△61,521	△7.1%

当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合
の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施
支援サービス、健康診断・結果管理等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等を提供しています。
当中間連結会計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に拡大いたしました。また、健康経営をテーマとした自社主催及び協業先との共催によるWebセミナーを継続的に開催し、集客力の強化を図るとともに、協業先との連携による営業ネットワークの拡充にも注力いたしました。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながっております。一方で、顧客増加に伴う業務処理量の増加へ対応するため、体制強化の継続に加え、業務処理を補完する外注費用が一時的に増加しました。なお、当該費用は上期(第1・2四半期)に概ね集中し、下期は内製化と業務効率化を進めることで外注費・処理工数を削減し、通期での収益性改善を見込んでいます。
②HRマネジメント事業
(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	増減(金額)	増減(比率)
売上高	788,063	870,880	+82,817	+10.5%
営業利益	140,101	125,663	△14,437	△10.3%

当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うBPOサービス等の業務で構成されております。
当中間連結会計期間は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに既存の健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。一方で、顧客増加に伴うBPOサービス部門の体制強化による人員増加により、減益となりました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2)財政状態の分析
①総資産16,082,340千円(前連結会計年度末比1,782,295千円減少)
主に現金及び預金の減少によるもの
②負債9,477,094千円(前連結会計年度比1,697,675千円減少)
主に医療機関に対する支払業務のための預り金の減少によるもの
③純資産6,605,246千円(前連結会計年度比84,620千円減少)
主に利益剰余金の配当によるもの
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は2,853,664千円となり、前連結会計年度末に比べ2,335,106千円減少となりました。
[各キャッシュ・フローの状況]
①営業活動によるキャッシュ・フロー
預り金の減少などにより、1,051,861千円の支出(前年同期は523,941千円の支出)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券及び無形固定資産の取得などにより、663,583千円の支出(前年同期は491,191千円の支出)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなどにより、619,662千円の支出(前年同期は267,728千円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。