半期報告書-第24期(2024/01/01-2024/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用した健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。
日本国内において、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少は解決すべき喫緊の課題であり、企業の労働生産性の向上に資する「健康経営」「人的資本経営」がますます重要視されています。そのような背景のもと、当社の健康管理サービスと事務代行サービスの需要が高まっており、多様な業種の健康保険組合、企業へのサービス導入が進み、利用が拡大しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりとなります。
(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	増減(金額)	増減(比率)
売上高	3,380,727	3,962,616	+581,888	+17.2%
営業利益	577,570	476,019	△101,551	△17.6%
経常利益	595,179	485,581	△109,598	△18.4%
親会社株主に帰属 する中間純利益	392,763	315,095	△77,668	△19.8%

[売上高]
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加した結果、主にシステム利用料、健診事務代行サービスの処理件数が増加いたしました。また、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに新規設立及び既設健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、増収となりました。
[営業利益]
顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び全社的な体制強化に伴う人員確保のために、派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。
[経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益]
営業利益の減益により、経常利益が減少いたしました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	増減(金額)	増減(比率)
売上高	2,672,587	3,174,553	+501,966	+18.8%
営業利益	909,185	871,266	△37,919	△4.2%

当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当中間連結会計期間は、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進めるなど、積極的に営業活動を推進いたしました。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び健診事務代行サービス部門の体制強化、並びに派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。
②HRマネジメント事業
(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)	増減(金額)	増減(比率)
売上高	708,140	788,063	+79,922	+11.3%
営業利益	157,694	140,101	△17,593	△11.2%

当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うBPOサービス等の業務で構成されております。
当中間連結会計期間は、健康保険組合の新規設立支援コンサルティングの獲得、並びに新規設立及び既設健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、BPOサービス部門の体制強化並びに人員確保のための派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2)財政状態の分析
①総資産16,334,134千円(前連結会計年度末比900,320円減少)
主に現金及び預金の減少によるもの
②負債9,468,051千円(前連結会計年度比1,446,122千円減少)
主に医療機関に対する支払業務のための預り金の減少によるもの
③純資産6,866,082千円(前連結会計年度比545,802千円増加)
主に資本業務提携に伴う第三者割当(自己株式の処分)によるもの
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は3,817,114千円となり、前連結会計年度末に比べ1,282,861千円減少となりました。
[各キャッシュ・フローの状況]
①営業活動によるキャッシュ・フロー
預り金の減少などにより、523,941千円の支出(前年同期は718,475千円の支出)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券及び無形固定資産の取得などにより、491,191千円の支出(前年同期は307,406千円の支出)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出、自己株式の取得、配当金の支払いなどにより、267,728千円の支出(前年同期は788,423千円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。