四半期報告書-第19期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。また、企業における従業員に対する健康管理(健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策等)への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の2つの事業セグメントにより展開しております。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管理各種サービス(健診予約システム、健診結果管理システム等)やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
HRマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やBPOサービス等の業務で構成されております。
当第2四半期連結累計期間は、前期に引き続き働き方改革や健康経営の推進などの社会環境の変化を背景に、バリューカフェテリア事業での新規顧客の獲得や既存顧客によるサービス利用の受託業務が増加し、営業活動における経営成績を大きく牽引しました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく増加した主な要因は、前第2四半期連結累計期間におきまして事業拡大への対応として事業用固定資産取得に伴う資金調達に係る費用(シンジケートローン手数料170,000千円)を営業外費用に計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間では、当該営業外費用の計上がなかったことによります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,122,668千円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益は381,318千円(同33.4%増)、経常利益は368,138千円(同200.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は241,738千円(同241.3%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第2四半期連結累計期間は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収入が大幅に増加しました。これにより、売上高は1,680,149千円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益は564,412千円(同15.7%増)となりました。
HRマネジメント事業
当第2四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。これにより、売上高は442,519千円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益は104,225千円(同73.0%増)となりました。
「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2)財政状態の分析
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,122,813千円(前連結会計年度末は2,535,785千円)となり、412,971千円減少しました。これは、現金及び預金が519,213千円減少したことが主な要因です。固定資産は8,409,901千円(前連結会計年度末は8,232,439千円)となり、177,461千円増加しました。これは、事業用固定資産取得により有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が90,711千円増加及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が75,942千円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は10,532,714千円(前連結会計年度末は10,768,224千円)となり、235,509千円減少しました。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,278,553千円(前連結会計年度末は2,720,575千円)となり、442,021千円減少しました。これは、支払代行業務の繁忙期を過ぎたことにより預り金が590,728千円減少したことと、その他の流動負債に含まれる未払金が71,182千円増加、前受金が36,941千円増加及び営業預り金が23,595千円増加したことが要因です。固定負債は5,904,635千円(前連結会計年度末は5,783,172千円)となり、121,462千円増加しました。これは、主に事業用固定資産取得のための新規借入等により長期借入金が81,304千円増加及びその他固定負債に含まれる長期リース債務が35,079千円増加したことが要因です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,349,526千円(前連結会計年度末は2,264,476千円)となり、85,049千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益241,738千円、配当金91,972千円の支払い及び自己株式87,990千円の取得等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ519,213千円減少し、1,380,910千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は168,988千円(前年同四半期は125,098千円の使用)となりました。これは主に預り金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は230,045千円(前年同四半期は4,685,769千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得使用した資金は120,179千円(前年同四半期は4,333,054千円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。