四半期報告書-第24期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用した健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。
日本国内において、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少は喫緊の課題であり、企業の労働生産性の向上に資する「健康経営」「人的資本経営」がますます重要視されています。そのような背景のもと、当社の健康管理サービスと事務代行サービスの需要が高まっており、多様な業種の健康保険組合、企業へのサービス導入が進み、利用が拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなります。
(単位:千円)
[売上高]
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加し、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加いたしました。また、既設健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、増収となりました。
[営業利益]
顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び全社的な体制強化、並びに派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。
[経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益]
営業利益の減益により、経常利益が減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益では、特別損失として有価証券(資本業務提携先の株式)の減損処理を行ったため、減益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
(単位:千円)
当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第1四半期連結累計期間では、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進めるなど、積極的に営業活動を推進いたしました。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び健診事務代行サービス部門の体制強化、並びに派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。
②HRマネジメント事業
(単位:千円)
当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うBPOサービス等の業務で構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、既設健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、BPOサービス部門の体制強化及び派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2)財政状態の分析
①総資産16,383,728千円(前連結会計年度末比850,726千円減少)
主に現金及び預金の減少によるものです。
②負債10,234,858千円(前連結会計年度比679,316千円減少)
主に預り金、未払法人税等、株式給付引当金、長期借入金の減少によるものです。
③純資産6,148,870千円(前連結会計年度末比171,409千円減少)
主に自己株式の取得、配当金支払に伴う利益剰余金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用した健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。
日本国内において、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少は喫緊の課題であり、企業の労働生産性の向上に資する「健康経営」「人的資本経営」がますます重要視されています。そのような背景のもと、当社の健康管理サービスと事務代行サービスの需要が高まっており、多様な業種の健康保険組合、企業へのサービス導入が進み、利用が拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなります。
(単位:千円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 増減(金額) | 増減(比率) | |
| 売上高 | 1,702,514 | 1,930,119 | +227,605 | +13.4% |
| 営業利益 | 354,168 | 279,521 | △74,647 | △21.1% |
| 経常利益 | 349,783 | 272,578 | △77,205 | △22.1% |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 231,182 | 158,143 | △73,039 | △31.6% |
[売上高]
新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加し、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加いたしました。また、既設健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、増収となりました。
[営業利益]
顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び全社的な体制強化、並びに派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。
[経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益]
営業利益の減益により、経常利益が減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益では、特別損失として有価証券(資本業務提携先の株式)の減損処理を行ったため、減益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①バリューカフェテリア事業
(単位:千円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 増減(金額) | 増減(比率) | |
| 売上高 | 1,352,546 | 1,546,239 | +193,693 | +14.3% |
| 営業利益 | 498,093 | 448,119 | △49,974 | △10.0% |
当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業(福利厚生事業)の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
当第1四半期連結累計期間では、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進めるなど、積極的に営業活動を推進いたしました。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び健診事務代行サービス部門の体制強化、並びに派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。
②HRマネジメント事業
(単位:千円)
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) | 増減(金額) | 増減(比率) | |
| 売上高 | 349,967 | 383,880 | +33,913 | +9.7% |
| 営業利益 | 77,089 | 73,725 | △3,364 | △4.4% |
当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うBPOサービス等の業務で構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、既設健康保険組合からのBPOサービス等の受注が増加いたしました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、BPOサービス部門の体制強化及び派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2)財政状態の分析
①総資産16,383,728千円(前連結会計年度末比850,726千円減少)
主に現金及び預金の減少によるものです。
②負債10,234,858千円(前連結会計年度比679,316千円減少)
主に預り金、未払法人税等、株式給付引当金、長期借入金の減少によるものです。
③純資産6,148,870千円(前連結会計年度末比171,409千円減少)
主に自己株式の取得、配当金支払に伴う利益剰余金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
