売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,702,514	3,380,727	5,135,829	7,100,488
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	349,885	595,281	1,010,526	1,459,915

2024/03/29 15:18

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、上記「1.戦略」において記載した、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

注力すべき指標		実績(2023年度)	目標数値(2024年度)
人材育成	管理職に占める女性労働者の割合	33.3%	50%以上(2026年度末までに達成)
エンゲージメント向上	社員一人あたりの売上高(千円)	10,230	10,742(5%以上アップ)
	ワークエンゲージメント ※	88.2%	85%以上維持

※従業員満足度調査内の設問「今後もバリューHRで働き続けたい」の回答(「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」)から、「思う」「やや思う」の回答割合を算出
2-3.ガバナンス及びリスク管理

2024/03/29 15:18

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権者は、新株予約権付与時より権利行使時までの間継続して当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は使用人等であることを権利確定条件としております。
3.新株予約権者は、2017年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,858百万円以上、かつ、営業利益が415.1百万円以上の場合、当該有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。
4.新株予約権者は、2021年12月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が940百万円以上の場合、本新株予約権を行使することができるものとしています。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとしています。

2024/03/29 15:18

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)HRマネジメント事業 …… 健康保険組合業務受託、人材派遣等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/03/29 15:18

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載をしておりません。

2024/03/29 15:18

#6 事業等のリスク

(2)自社開発システムへの依存度が高い
発生可能性:高	発生する可能性のある時期:特定時期なし	影響度:大
●リスクの内容当社グループは、健診予約システム及び健診結果管理システム等の機能を含めて自社開発したバリューカフェテリア®システムを健康保険組合の保健事業あるいは一般企業の福利厚生事業に導入し、運営代行を引き受ける業務を中心として展開しております。当該システムへの開発投資はソフトウエアとして資産化され、対応するシステム利用料に対してソフトウエア償却費が計上されております。当該システム開発のコストは多額になる可能性があり、効率的・効果的なシステム開発が重要な経営課題の一つとなっております。また、当該業務の売上高に占める割合が高くなるほど、当社グループの採算性は向上することになります。従って、バリューカフェテリア®システム及び健診予約システム、健診結果管理システムの利用が、期待通り増加しない場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
●主な取り組みの内容当該システム開発のコストは多額になる可能性があるため、効率的・効果的なシステム開発を実施するようにいたします。

2024/03/29 15:18

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

当社では、上記「1.戦略」において記載した、人材育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

注力すべき指標		実績(2023年度)	目標数値(2024年度)
人材育成	管理職に占める女性労働者の割合	33.3%	50%以上(2026年度末までに達成)
エンゲージメント向上	社員一人あたりの売上高(千円)	10,230	10,742(5%以上アップ)
	ワークエンゲージメント ※	88.2%	85%以上維持

※従業員満足度調査内の設問「今後もバリューHRで働き続けたい」の回答(「思う」「やや思う」「あまり思わない」「思わない」)から、「思う」「やや思う」の回答割合を算出

2024/03/29 15:18

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。2024/03/29 15:18

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

j. 上記aからiに該当する者の近親者、または当社グループの業務執行者の近親者(ⅶ)
(ⅰ)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先、または当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%を超える取引先をいう
(ⅱ)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう

2024/03/29 15:18

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。
なお、重要な経営指標につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率/有利子負債比率及び売上高営業利益率/自己資本当期純利益率(ROE)をご参照ください。

2024/03/29 15:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は7,100,488千円(前年同期比15.1%増)、営業利益は1,385,971千円(同16.1%増)、経常利益は1,459,812千円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は970,017千円(同10.1%増)となりました。
イ.売上高・営業利益

2024/03/29 15:18