有価証券報告書-第13期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～34年
その他(工具、器具備品)3～15年
ロ.無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。