固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
構築物 7年～10年
機械及び装置 4年～7年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～8年
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/22 15:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	3,145千円	1,776千円
機械及び装置	1,226千円	13,992千円
工具、器具及び備品	41千円	1,458千円
建設仮勘定	36,589千円	1,770千円
長期前払費用	322千円	-千円
ソフトウエア	0千円	0千円
計	41,325千円	18,997千円

2020/06/22 15:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/22 15:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,747,673千円	2,884,215千円

2020/06/22 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/22 15:00

#7 本社移転費用の注記

当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、本社機能移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,093千円)として計上しております。
その内訳は、建物7,550千円、建物附属設備2,142千円、工具、器具及び備品1,311千円、ソフトウェア2,088千円であります。

2020/06/22 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べて58百万円増加し、6,404百万円となりました。これは主として、受取手形が761百万円、製品が222百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が821百万円、現金及び預金が147百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて31百万円減少し、4,593百万円となりました。これは主として、有形固定資産が25百万円増加したものの、差入保証金が44百万円、繰延税金資産が9百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債合計)

2020/06/22 15:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品・仕掛品・原材料総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2020/06/22 15:00