有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)、が公表するRCP8.5℃シナリオ(緩和策を取らず産業革命の前と比べて平均気温が4℃前後上昇するシナリオ)、国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)が公表するNZE2050(2050年にネットゼロを達成し気温上昇が1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ)に基づき、気候変動のリスク及び機会による組織のビジネス戦略や財務計画への影響を把握するよう努めております。そのうえで、識別したリスクと機会に対する対策を講じる体制を整えることで気候変動に対する強靭性を高めて参ります。
①短期・中期・長期における気候関連リスク及び機会と組織に与える影響
気候変動に関するリスクには大別して移行リスクと物理的リスクがあります。移行リスクとは気候変動に順応するうえで生じるリスクであり、現行の規制に伴うリスク、新たな規制に伴うリスク、法規制に伴うリスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクがあります。また、物理的リスクは、文字どおり物理的に生じるリスクをいい、急性リスクと慢性リスクに分けることができます。反対に、機会は気候変動によって生じる正の影響であり、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類することができます。当社では、これらの分類ごとに、当社の調達と売上に対する短期(1年未満)、中期(1～3年)、長期(3～10年)の財務的影響を定性的に評価・分析しております。
2022年度の分析結果は以下のとおりであります。
<1.5℃シナリオ>
気温が1.5℃上昇するシナリオでは、カーボンプライシング制度(炭素税、GX-ETSなど)、温室効果ガスを多く排出する産業やエネルギー源への規制強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換といった移行リスクがより顕著になると想定されています。特に、当社グループの調達先の業界においても、電力使用量や燃料使用量の多い製造業などにおいて、カーボンプライスの影響や技術開発の投資失敗など長期的に大きな変化が起き、当社が購入する機器のコストが増加することが考えられます。さらに長期的には、こうした市場価格の変化が当社の顧客である医療機関の運営にも影響を与え、当社の財務に対するリスクになる可能性も示唆されます。また機会については、資源の効率性により輸送手段や生産・物流の効率化が進むことや、エネルギー源の多様化、環境負荷の少ない製品開発などが進むことで当社のコスト減にもつながると予測しています。また、これが製品・サービスの売上にも好影響をもたらし、長期的には売上面でも当社の財務に好影響を与える可能性が大きいと分析しています。
<4℃シナリオ>4℃シナリオでは物理的リスクとして、自然災害や気温上昇の影響が強く生じると想定されています。当社の調達先においても各種経費の高騰、災害時におけるロジスティクスの混乱やコスト増等を原因として、長期の急性・慢性ともに中程度のリスクが発生する可能性があります。一方で売上につきましては、気候変動がある場合におきましても医療の需要がなくなることはなく、リスクとしては低いものと考えております。
②組織戦略のレジリエンス
当社では、このような組織に対するリスクと機会の分析結果を踏まえ、組織戦略において、その対策を講じることで組織のレジリエンス強化に努めています。具体的には、内部統制委員会においてリスクへの対策を議論・決定し、部門長を通じて各部門において対策を実施しております。1.5℃シナリオにおける気候変動のリスクに対し、購入する機器や製品のCO2排出量を算定し、気候変動の影響を受けやすい機器や製品の特定とその代替品の検討を行う予定です。また、顧客である医療機関についても、業種別に気候変動の影響を分析し、負の影響がより少ない機関への営業努力を行うことを検討して参ります。また、気候変動による正の影響については、新たな輸送手段、新製品、新市場の把握に努め、当社の調達コストの低減につなげていきます。4℃シナリオにおけるリスクに対しては、自然災害の影響による調達コストの増大に備え、代替製品や機器の検討を行う予定です。このように、当社では、シナリオ分析の結果を組織のレジリエンス強化に役立てております。