建物(純額)
連結
- 2013年3月31日
- 9863万
- 2014年3月31日 -4.01%
- 9467万
個別
- 2013年3月31日
- 3426万
- 2014年3月31日 -5.6%
- 3234万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3. 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。2014/06/27 16:25
<賃借設備>
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。事業所名(所在地) セグメントの名称 科目 面積(㎡) 賃借料(千円/年) 本 社(東京都品川区) 全社共通 建物 1,004.69 33,882
(2) 国内子会社 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/27 16:25
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物 431千円 1,046千円 車両運搬具 1,893 1,629 - #3 店舗閉鎖損失の注記
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/27 16:25
店舗閉鎖損失は直営店(2店舗)の閉鎖に伴うものであります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産については回収可能価額を零として減額し、当該減少額7,560千円(建物6,751千円、工具器具備品808千円)及び除去費用3,500千円を店舗閉鎖損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。2014/06/27 16:25
建物 防災設備 550千円 車両運搬具 社用車 3,500千円 工具、器具及び備品 会議用テーブル一式 280千円 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 16:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 建物(資産除去債務) △2,043 △1,934 繰延税金負債合計 △2,043 △1,934
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 16:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 建物(資産除去債務) △4,691 △4,855 繰延税金負債合計 △4,691 △4,855
- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2014/06/27 16:25
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して主に5年~20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.404%~2.136%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減