有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	6,531千円	8,784千円
商品	1,535	1,596
未払事業税	2,163	10,415
未払家賃	7,176	2,469
資産除去債務	5,559	6,335
訴訟損失引当金	13,110	1,113
店舗閉鎖損失	4,361	-
減価償却超過額	-	296
繰越欠損金	5,898	41,482
その他	488	890
繰延税金資産小計	46,827	73,383
評価性引当金額	△123	△7,181
繰延税金資産合計	46,703	66,202
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△4,691	△4,855
繰延税金負債合計	△4,691	△4,855
繰延税金資産の純額	42,012	61,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.8
住民税均等割	2.0	2.2
評価性引当額の増減	△20.0	2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.5
その他	△0.4	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9	45.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,255千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。