有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	7,688千円		5,505千円
商品	7,200		20,100
未払事業税	83,364		80,486
未払賞与	101,829		97,518
未払家賃	-		3,072
未払金	49,391		34,890
貸倒引当金	17,046		8,596
減価償却超過額	10,172		15,662
資産除去債務	25,196		27,350
投資有価証券	22,313		20,799
その他有価証券評価差額金	6,834		7,096
繰延ヘッジ損益	-		18,956
その他	12,261		12,030
繰延税金資産小計	343,300		352,067
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	343,300		352,067
繰延税金負債
建物、機械及び装置(資産除去債務)	△12,533		△12,166
繰延税金負債合計	△12,533		△12,166
繰延税金資産の純額	330,767		339,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
株式報酬費用	0.2		0.0
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	△0.9		△1.0
実効税率変更による影響	-		△0.0
連結子会社における親会社との税率差	1.4		1.4
その他	0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。