有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	15,614千円	9,274千円
商品	3,989	25,249
未払事業税	5,932	18,024
未払家賃	5,758	2,532
資産除去債務	9,613	10,848
投資有価証券評価損	-	8,598
減損損失	-	865
減価償却超過額	258	383
繰越欠損金	24,008	17,189
その他	1,417	5,682
繰延税金資産小計	66,592	98,648
評価性引当金額	△20,523	△34,281
繰延税金資産合計	46,068	64,367
繰延税金負債
建物(資産除去債務)	△7,504	△7,460
その他	△2,175	-
繰延税金負債合計	△9,680	△7,460
繰延税金資産の純額	36,388	56,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.4
住民税均等割	1.8	0.8
評価性引当額の増減	4.1	2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	0.2
税額控除	△1.9	△3.1
連結子会社における親会社との税率差	1.6	1.8
その他	0.2	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4	36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。