有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、給与賃金及び諸手当の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、訴訟等につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が849百万円、商品が99百万円増加する一方、売掛金が378百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が476百万円、土地が119百万円増加する一方、建設仮勘定が341百万円、投資有価証券が65百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が125百万円、未払法人税等が107百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が198百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により399百万円増加する一方で、剰余金の配当で57百万円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、各事業がそれぞれ収益を伸ばしたことにより、前連結会計年度に比べて567百万円増加し6,739百万円となり、会社設立以来の毎期増収を更新しております。また、売上総利益率につきましては、前連結会計年度に比べて2.7ポイント減少の48.0%となりましたが、売上総利益は前連結会計年度に比べ103百万円増加し3,233百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて115百万円減少し2,657百万円となりました。販売費及び一般管理費の減少の主な原因は、販売業務費が減少したことによるものであります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は40百万円、営業外費用は9百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、営業外収益は18百万円、営業外費用は0百万円増加しております。
営業外収益の増加の主な原因は、受取手数料が増加したことによるものであります。営業外費用の増加の主な原因は、支払利息によるものであります。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度における特別利益は82百万円、特別損失は56百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、特別利益は82百万円、特別損失は27百万円増加しております。
特別利益の増加の主な原因は、投資有価証券の売却によりものであります。特別損失の増加は、主に投資有価証券評価損及び減損損失によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。