四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の政策動向の影響や新興国の経済動向など世界経済の不確実性があるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティング、LED照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコンや冷凍機などの省エネ商品の販売、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、4月より新たな事業セグメントとなった小売電気事業において、電力の小売を推進するなど、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,991百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益は296百万円(前年同四半期比116.2%増)、経常利益は308百万円(前年同四半期比97.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円(前年同四半期比180.7%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「エネルギーコストソリューション事業」としていた電力の小売について、利益構造の違いにより新たに「小売電気事業」として区分し、報告セグメントを従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「インキュベーション事業」の3区分から、「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」「インキュベーション事業」の4区分に変更しております。電力の小売は平成29年3月期第3四半期連結会計期間より開始しているため、「小売電気事業」につきましては当第1四半期連結累計期間において前年同四半期比較を行っておりません。
[エネルギーコストソリューション事業]
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレーカーの販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減を目的とした電力の取次、LED照明の新規販売やクロス販売、業務用エアコン及び冷凍機のセット販売やクロス販売が好調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は1,007百万円(前年同四半期比26.1%増)、セグメント利益は337百万円(前年同四半期比96.8%増)となりました。
[スマートハウスプロジェクト事業]
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を推進するとともに、ハウスメーカーとの提携販売も積極的に推進してまいりました。また、2基のメガソーラーを中心とする太陽光発電所による売電収益は、ストック収益として安定的な収益基盤となっています。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は897百万円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は78百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。
[小売電気事業]
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は75百万円、セグメント損失は10百万円となりました。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業につきましては、Webサイトを利用した商品販売は広告宣伝費を抑制したことにより、受注は減少傾向で推移しました。その結果、インキュベーション事業の売上高は10百万円(前年同四半期比43.9%減)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。