本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、給与賃金及び諸手当の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、訴訟等につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が360百万円、商品が39百万円増加する一方、売掛金が258百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が362百万円、敷金及び保証金が22百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が126百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が170百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により505百万円、新株予約権の発行により15百万円増加する一方で、剰余金の配当で57百万円減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、各事業がそれぞれ収益を伸ばしたことにより、前連結会計年度に比べて370百万円増加し7,109百万円となり、会社設立以来の毎期増収を更新しております。また、売上総利益率につきましては、前連結会計年度に比べて1.7ポイント増加の49.7%となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ300百万円増加し3,533百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて123百万円増加し2,781百万円となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、給料賃金によるものであります。
(営業外収益及び営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は61百万円、営業外費用は10百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、営業外収益は20百万円、営業外費用は1百万円増加しております。
営業外収益の増加の主な要因は、受取手数料によるものであります。営業外費用の増加の主な要因は、支払利息によるものであります。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度における特別損失は6百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて、特別利益は82百万円、特別損失は50百万円減少しております。
特別利益の減少の主な要因は、投資有価証券の売却がなかったことによるものであります。特別損失の減少の主な要因は、投資有価証券の評価損がなかったこと及び減損損失の減少によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。